【全国】新興国進出を目指す企業向け最大8500万円！技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金の申請ガイド（2025年）

日本政府が推進する本補助金は、アフリカやインドをはじめとする新興国市場への展開を目指す企業を対象に、現地社会課題の解決に資する製品・サービス開発を強力に支援するものです。1社あたり最大8,500万円、あるいは1,000万円の補助が受けられるこの制度は、海外進出のリスクを軽減し、グローバル市場での競争力を高める絶好の機会となります。

技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金とは

本事業は、経済産業省が主導し、日本企業が新興国市場（アフリカ、インド、中南米等）で経済的プレゼンスを獲得することを目的としています。新興国が抱える多様な社会課題（エネルギー、保健、農業、水問題など）を日本の優れた技術やサービスで解決しようとする取り組みを支援します。

1. J-Partnership：製品・サービス開発等支援事業

J-Partnershipは、具体的な製品やサービスの開発・実証を支援する枠組みです。特にアフリカやインドなどの新興国において、現地のパートナー（企業、NGO、大学等）と共同で事業を行う企業を対象としています。1社あたり最大1,000万円が支給され、中堅・中小企業の場合は補助率が2/3と非常に高く設定されています。

2. 社会課題解決型国際共同開発事業（間接補助事業）

こちらはより大規模な支援枠で、開発途上国の大学やNGO等と連携し、社会課題解決に直結する製品を共同開発する事業を支援します。補助額上限は8,500万円に達し、特筆すべきは補助率が10/10（定額補助）である点です。自己負担なしで実証事業を行える稀有な制度といえます。

主な公募要件と対象地域

本補助金の申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。対象地域が広範である一方で、一部除外地域がある点に注意してください。

採択されるための3つの重要ポイント

本補助金は非常に人気が高く、採択を勝ち取るためには官公庁が重視する審査基準を正確に把握する必要があります。一般的に、以下の3点が評価の分かれ目となります。

1. 現地の『切実な課題』との合致性

単に自社製品を売りたいという視点ではなく、現地の政府や住民が何に困っているのか、その解決がどれだけ現地社会にインパクトを与えるかを具体的に記載してください。SDGsの目標と関連付けるだけでなく、統計データ等を用いて課題の深刻さを裏付けることが重要です。

2. パートナーシップの具体性と信頼性

現地での共同開発相手が、その分野でどのような実績を持ち、本事業においてどのような役割を担うのかを明確にします。既にMOU（覚書）を締結している、あるいは過去に協力実績がある場合は強力な加点要素となります。

3. 補助期間終了後の自立的なビジネスモデル

補助金が終わった後に事業が頓挫するようでは採択されません。どのように収益を上げ、事業を継続・拡大させていくのか、5年程度の長期的なロードマップを示す必要があります。現地でのマネタイズ手法（BtoB、BtoG、BtoCなど）を具体化してください。

申請から採択、事業完了までのステップ

申請準備から事業報告まで、計画的に進める必要があります。特に海外渡航や現地調査が絡むため、余裕を持ったスケジュール管理が求められます。

よくある質問（FAQ）

専門家を活用する3つのメリット

新興国を対象とした補助金申請は、国内向け補助金以上に複雑な現地情勢の理解と論理構築が求められます。認定支援機関などの専門家を活用することで、採択の可能性を飛躍的に高めることができます。

1. ストーリー性の高い計画書作成

単なる技術紹介に留まらず、『なぜその国で、その技術が必要なのか』というストーリーを官公庁の好む文脈で構成します。審査員を納得させる論理構成は、数多くの申請を支援してきたプロならではのノウハウです。

2. 面倒な経理処理の伴走支援

採択後も、証憑書類の管理や実績報告など、非常に緻密な事務作業が発生します。専門家の指導を受けることで、事務ミスのリスクを減らし、確実に補助金を受け取れる体制を整えられます。

3. 海外ネットワークの活用

経験豊富なコンサルタントは、現地の調査会社やパートナー候補とのコネクションを持っている場合があります。ゼロからの進出であっても、強力なバックアップを得ることでスピード感のある展開が可能になります。