【全国】自動車・蓄電池関連企業向け最大1.5億円！無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業の申請ガイド（2025年）

自動車産業の大きな転換点であるCASE対応を支援するため、経済産業省が主導する実証・支援事業が注目を集めています。蓄電池のトレーサビリティ確保やカーボンフットプリント（CFP）の算定、人権デュー・ディリジェンスへの対応など、欧州規制を見据えた高度な取り組みに対し、1事業者あたり最大1億5,000万円の補助が実施されます。本記事では、事業の全体像から採択されるためのポイントまで詳しく解説します。

CASE対応と蓄電池エコシステム構築の背景

世界の自動車産業は、コネクテッド（C）、自動運転（A）、シェアリング（S）、電動化（E）という、いわゆるCASE革命の渦中にあります。特に電動化（Electric）においては、その中核部品である蓄電池の重要性が飛躍的に高まっています。しかし、蓄電池は製造時に大量のCO2を排出するほか、コバルトやリチウムといった希少資源の採掘過程における人権問題（児童労働など）や環境破壊が国際的な懸念事項となっています。

これに対し、欧州連合（EU）では2023年8月に欧州電池規則が施行されました。これは、域内で流通する全てのバッテリーに対し、原材料の調達から廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体を管理し、カーボンフットプリント（CFP）の申告を義務付けるものです。日本企業が国際競争力を維持するためには、これらの国際ルールに準拠したデータ連携基盤の構築が急務となっています。

ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）の役割

本補助金事業は、経済産業省が提唱する官民連携イニシアティブ『ウラノス・エコシステム』の社会実装を強力に推進する位置付けにあります。これは、企業間や業界、さらには国境を超えた横断的なデータ共有を安全に行うための仕組みです。単なるデータ収集にとどまらず、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用し、各企業が自社の秘密情報を守りながら必要な情報だけを連携する『データ主権』の確保が大きな特徴です。

補助事業の4つの区分と支援内容

本事業は、健全な製品エコシステム構築とルール形成を促進するため、以下の4つの主要カテゴリに分かれています。各カテゴリは密接に関連しており、サプライチェーン全体の透明性を高めることを目的としています。

補助金額と補助率の概要

本事業は非常に手厚い支援が特徴となっており、特にデータ流通に関連する大規模な基盤構築については高い補助上限額が設定されています。

• ① CFP部門：最大3,000万円 / 年度
• ② リユース・リサイクル部門：最大7,000万円 / 年度
• ④ デュー・ディリジェンス部門：最大1,000万円 / 年度

採択事例から見る成功のポイント

過去の採択事業者（NTTデータやゼロボード等）の取り組みからは、この補助金を活用するための成功パターンが見えてきます。

1. 業界標準への準拠と相互運用性

単独企業でのデータクローズ化は推奨されません。欧州のCatena-Xや日本のウラノス・エコシステムなど、異なるデータプラットフォーム間で情報をやり取りできる『相互運用性』を確保していることが高く評価されます。NTTデータの事例では、共通的なデータモデルを規定し、異なるシステム間でのデータ流通を可能にする手法が実証されています。

2. 高度なセキュリティとデータ主権の確保

サプライチェーン上でCFP情報を共有する際、製造原価などの機密情報が漏えいすることは大きなリスクです。ブロックチェーンのスマートコントラクト技術を用い、自社のデータは自社で管理（データ分散管理）しながら、必要な証明書のみを相手方に提供するような、プライバシー保護と透明性の両立が鍵となります。

補助金申請までの5ステップ

本補助金の申請は準備に時間がかかるため、計画的な進行が必要です。一般的に推奨されるステップを以下に示します。

よくある質問（FAQ）

専門家活用のメリット

本補助金は、技術要件や国際規制への深い理解が求められるため、独力での申請は難易度が非常に高いと言えます。ITコンサルタントや補助金専門の行政書士を活用することで、以下のようなメリットが得られます。