【石川県】企業向け経費の2/3補助！高度外国人材採用・寄附講座事業の申請ガイド（2025年）

本事業は、石川県内の企業を含む日本企業が、開発途上国の大学等で寄附講座を開設し、現地の優秀な学生との接点を持つことで、高度外国人材の獲得と現地拠点の強化を支援するものです。経済産業省の国庫補助金を活用し、講座実施やインターンシップにかかる費用の3分の2が補助されるため、グローバル人材の採用を検討している企業にとって極めて有効な支援制度となっています。

高度外国人材採用に資する寄附講座事業とは

一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が主導する本事業は、日本の技術力や経営ノウハウを海外の高等教育機関に伝える『寄附講座』を通じて、将来的に日本企業で活躍する高度外国人材を育成・獲得することを目的としています。特に、IT、AI、ロボット、次世代自動車、カーボンリサイクルといった先端技術分野や、5S、カイゼンなどの日本型経営手法を学ぶ機会を学生に提供し、日本企業への就業意欲を高めます。

制度の大きな特徴

本事業の最大の特徴は、単なる資金支援にとどまらず、現地大学（例：タイの泰日工業大学など）とのマッチングから講座のカリキュラム設計、講師の手配まで、専門機関であるAOTSが強力にバックアップする点にあります。企業は自社の技術や魅力をオンライン講座やインターンシップを通じて直接伝えることができ、ミスマッチの少ない高度人材採用が可能となります。

補助対象となる企業と主な要件

本事業に申請できるのは、高度外国人材を日本国内または海外拠点で採用する具体的な計画を持つ日本企業や団体です。石川県内の中小企業から大企業まで幅広く対象となります。

補助金額と企業負担の詳細

補助金は『精算払い』の形式をとります。事業実施に必要な経費の3分の2が補助され、残りの3分の1および事務経費相当分を企業が負担する形となります。

【経費負担の例】
例えば、インターンシップ実施費（精算額）が60万円の場合、その3分の1である20万円と、事務経費相当（60万円の10%＝6万円）、さらに講座参加費7万円の合計33万円が企業負担額となります。残りの補助対象額についてはAOTSから企業へ支払われます。実質的に、採用活動における渡航費や滞在費、通訳費などの大きなコストを国が支援する形になります。

講座とインターンシップの具体的な内容

令和7年度（2025年度）はタイの泰日工業大学を対象とした協会企画型寄附講座が予定されています。企業はオンラインによる自社紹介と、来日インターンシップの受け入れを担当します。

1. 講座（オンライン）

• 実施回数：120分の授業を4回以上
• 企業役割：1社あたり20〜30分の会社紹介・プレゼンテーションを実施
• 受講生数：100名程度の優秀な学生が参加

2. 来日インターンシップ

• 期間：約8週間（じっくりと実務を体験させ、適性を見る期間として設定）
• 人数：各受入企業で1名以上
• 内容：製造現場、IT開発、品質管理など、将来の職務に直結する就業体験
• 宿泊・生活：受入企業が準備・管理（経費は補助対象）

申請から事業実施までの5ステップ

採択されやすい申請書の書き方と対策

補助金申請において、審査員に高く評価されるためのポイントを解説します。多くの場合、単に『人が足りないから欲しい』という動機ではなく、戦略的なビジョンが求められます。

特に石川県内の企業の場合、地方での就業に関する不安を学生が抱くことも多いため、地域の魅力や生活環境の良さをアピールする内容を盛り込むことも有効です。また、過去に外国人採用の経験がある場合はその実績を、初めての場合は外部専門家（行政書士や社労士等）のサポート体制があることを示すと信頼性が増します。

よくある質問（FAQ）

専門家活用の重要性

本補助金は、通常の事業補助金とは異なり、海外大学との連携や在留資格の手続き、多言語でのコミュニケーションなど、専門的な知見が必要な場面が多くあります。自社だけで全てを完結させるのが難しい場合は、ISICOなどの公的支援機関や、外国人採用に強い行政書士、社労士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、複雑な実績報告書類の整備は、専門家のサポートがあることでスムーズに進行し、返還リスクを抑えることができます。