【全国】中小企業の脱炭素機器導入に最大6%補助！ESGリース促進事業の申請ガイド（2025年）

環境省が主導する『ESGリース促進事業』は、中小企業等が脱炭素機器をリースで導入する際、総リース料の最大6%を補助する制度です。一般社団法人環境金融支援機構が事務局を務め、リース料の低減を通じてバリューチェーン全体の脱炭素化を強力に支援しています。令和7年度（2025年度）の予算は12億2,500万円となっており、設備投資を検討中の事業者にとって極めて有益な選択肢となります。

1. ESGリース促進事業の概要と支援の仕組み

ESGリース促進事業は、二酸化炭素の排出抑制に資する「脱炭素機器」をリースにより導入する場合に、そのリース料の一部を補助する制度です。直接的な設備購入に対する補助金とは異なり、リース契約を仲介することで、初期投資を抑えつつ月々のリース支払額を軽減できるのが最大の特徴です。

制度の背景と目的

本事業の主な目的は二点あります。第一に、リース会社自身がESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した経営を行うことを促進すること。第二に、資金力に制約がある中小企業等のバリューチェーン全体での脱炭素化を支援することです。これにより、日本全体の脱炭素経営の底上げを目指しています。

2. 補助金の対象者と対象機器の詳細

補助対象となる事業者

主に民間事業者および団体が対象となります。特に中小企業や医療機関、非営利法人などによる活用が期待されています。なお、医療機関については対象範囲に細かな規定があり、最新の修正（令和7年9月8日付）により、以下の機関が対象として確定しています。

対象となる脱炭素機器

環境省が定める基準を満たす以下の機器が対象です。新製品だけでなく、特定の条件を満たすリファービッシュ品（MRI等）も対象に含まれます。

• 再エネ設備: 太陽光発電設備、風力発電、バイオマス発電等
• 省エネ設備: 高効率空調機器、LED照明、高性能ボイラ、変圧器等
• 医療機器: 電子カルテシステム、リファービッシュMRI（省エネ効果が証明されたもの）等
• その他: 電気自動車（EV）関連設備、充放電設備等

3. 補助率と補助金額の決定ルール

補助金額は「総リース料（消費税及び再リース料を除く）」に一定の率を乗じて算出されます。ベースとなる補助率に対し、取組内容に応じて上乗せが行われる仕組みです。

上乗せ要件の分類

• 優良な取組（+1%）: 指定リース事業者またはユーザーが、専門部署の設置や明確なESG目標の設定・公表など、組織的な体制を構築している場合。
• 極めて先進的な取組（+2%）: リース会社とユーザーの双方が高いレベルのESG取組を実施しており、バリューチェーン全体での二酸化炭素削減目標（パリ協定準拠等）を設定している場合。

4. 優良取組認定事業者と指定リース事業者の重要性

本補助金を活用するには、環境省に採択された「指定リース事業者」を通じて契約を行う必要があります。さらに、顕著な実績を持つ事業者は「優良取組認定」を受けており、これらの事業者を選択することがスムーズな申請と補助率アップの鍵となります。

これらの認定事業者は、ESGに関する専門部署を設置していたり、中小企業の脱炭素化を支援するための独自スキームを持っていたりと、補助金申請の実務においても高いノウハウを有しています。

5. 申請から補助金受領までの5ステップ

6. 採択の可能性を高めるポイントとよくある失敗パターン

成功のためのポイント

• 早期申請の徹底: 予算残額がリアルタイムで公開されており、年度末に向けて急速に減少します。特に12月以降はキャンセル待ちになる可能性が高いため、上半期中の申請が理想的です。
• 見積書の詳細記載: 医療画像機器などで「標準構成」が複雑な場合、オプション品との切り分けを明確に記載することで、審査での差し戻しを防げます。
• 専門家の活用: リース会社自体のノウハウだけでなく、環境経営コンサルタント等の助言を得ることで、上乗せ認定（+1～2%）を狙いやすくなります。

よくある失敗パターンと対策

7. よくある質問（FAQ）

8. まとめ：ESGリースで脱炭素経営を加速させる