募集終了
【全国】資源・エネルギー関連企業向け！産油国協力・脱炭素技術支援補助金の申請ガイド（2025年）
3秒でわかる要点
令和7年度（令和6年度補正予算）の産油国協力および資源国脱炭素化支援補助金の二次公募が開始。資源エネルギー庁主導のもと、エネルギー安定供給と脱炭素技術移転を支援します。申請締切は2025年6月23日。jGrantsでの申請方法や採択のポイント、説明会情報を詳しく解説します。
補助金詳細
SECTION
01
確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大事業規模に応じた支援
支給額
2025年6月23日
申請期限
普通
申請難易度
対象事業者（法人・個人）
主催機関
資源エネルギー庁（事務局：株式会社野村総合研究所）
対象地域
全国
対象事業者
産油・資源国との協力事業を行う法人、人材育成機関、研究機関等
主な申請要件・条件
● 対象経費
- 人件費、旅費、謝金、会議費、備品費、調査委託費、その他事業実施に直接必要な経費
● 必要書類
申請書、提案書、積算基礎、会社概要、直近2年分の財務諸表
| 補助率 | ー |
|---|---|
| 採択率 | 40.0% |
Section
02
補助金・助成金の概要
Overview
この補助金に関する詳細な説明と申請に必要な情報を掲載しています。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。
本事業は、我が国へのエネルギー安定供給を確実にするため、産油国・資源国との関係強化や脱炭素化技術の移転を支援する非常に重要な公募です。資源エネルギー庁が主導し、野村総合研究所が事務局を務めるこの補助金は、人材育成から先端技術の導入、モデル事業の調査研究まで、広範な活動を支援対象としています。
この記事でわかること
- 公募対象となる2つの主要事業の明確な違い
- 補助金の対象となる『資源国』の定義とプロジェクト範囲
- 採択率を高めるための申請書類の構成と重要ポイント
- jGrantsを利用したオンライン申請の具体的な流れ
令和7年度公募の概要と2つの支援区分
今回の公募では、目的の異なる2つの補助金が同時に募集されています。申請者は自社の事業内容がいずれに該当するかを正確に判断する必要があります。
1. 産油国石油精製技術等対策事業費補助金
主に産油・産ガス国との『人的・技術的ネットワークの強化』を目的としています。具体的には、現地の産業人材の育成や、将来の幹部候補となる人材の招聘、さらには日本が誇る環境対応技術の導入促進やセミナー開催が対象となります。これにより、化石燃料の安定供給ルートを強固にすることが期待されています。
2. 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金
世界的な潮流である『カーボンニュートラル』への対応を、資源国と共に推進するための事業です。水素、アンモニア、バイオ燃料といった次世代燃料分野や、既存の化石燃料施設の脱炭素化に資する先端技術の移転・調査研究を支援します。これらは将来的なモデル事業として期待される性質を持ちます。
申請時の重要注意点
- 2つの事業で窓口、提出先、問い合わせ先が異なります。混同しないよう厳重に管理してください。
- 申請には『GビズIDプライム』のアカウントが必須です。取得には数週間を要する場合があるため、未取得の場合は即座に申請を開始してください。
- 電話による問い合わせは受け付けておらず、すべて電子メールでの対応となります。
支援対象となる国と事業の範囲
補助対象となる『資源国』の定義は、単に現在日本へ輸出を行っている国だけではありません。
| 対象国の定義 | 具体的な事業例 |
|---|---|
| 現に我が国へ石油・ガス等を輸出している国 | 既存の石油精製施設の環境負荷低減、人材交流、共同研究 |
| 今後、資源を生産・輸出する可能性がある国 | 水素・アンモニア供給網の構築調査、先端技術のデモンストレーション |
採択を勝ち取るための戦略的アドバイス
官公庁の補助金、特に国際的なエネルギー政策に関わる事業では、単なる自社の利益追求ではなく、『国益への貢献』をいかに論理的に説明できるかが鍵となります。
採択されやすい申請書のポイント
1. 相手国のニーズとの合致: 相手国の政策や課題を詳細に分析し、提案事業が相手国にとっても不可欠であることを示してください。
2. 安定供給への貢献度: その事業が、将来的に日本のエネルギー安全保障にどのように寄与するかを定量・定性の両面で記述してください。
3. 実現可能性（フィジビリティ）: 実施体制や過去の実績、現地パートナーとの関係性を具体的に明記し、計画倒れにならない確実性をアピールしてください。
申請スケジュールと公募説明会
二次公募の期間は非常に短いため、迅速な準備が必要です。特に説明会への参加は、審査のニュアンスを理解する上で重要です。
公募締切
令和7年6月23日(月) 12時
オンライン説明会
6月6日(金) 14時
申請完了までの5ステップ
1
事前準備とGビズIDの取得
まずは公式サイトから公募要領をダウンロードし、GビズIDプライムアカウントの有効性を確認してください。
2
オンライン説明会への参加申込み
6月5日正午までに事務局へメールで申し込みを行い、Teamsの接続先を入手して、当日の説明会に参加してください。
3
提案書および積算基礎の作成
様式2の提案書を中心に、事業の背景、目的、計画を詳細に記述します。Excel形式の積算基礎は、経費の妥当性が厳しく審査されます。
4
jGrantsによる電子申請
申請ボタンを押す前に、添付書類の漏れや不備がないか最終チェックを行ってください。締切直前はシステムが混み合うため、前日までの完了を推奨します。
5
審査および採択結果の確認
提出後、審査委員会による評価が行われます。採択された場合は、交付決定手続きを経て事業開始となります。
よくある質問（FAQ）
本補助金は、日本のエネルギー政策の根幹を支える極めて戦略的なものです。産油国との技術交流や脱炭素化支援は、単なるビジネスの枠を超えた国家的な意義を持ちます。募集期間が限られており、かつ2つの異なる事業が存在するため、事務局である野村総合研究所の案内を熟読し、不備のない申請を目指してください。まずは6月6日のオンライン説明会への登録を推奨いたします。
最新情報の確認と公募説明会の予約
詳細な公募要領の確認と説明会への参加メール送信を優先してください。締切は厳守です。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年）の公募情報に基づいています。補助金の内容やスケジュールは変更される場合がありますので、申請前に必ず資源エネルギー庁および事務局の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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03
申請前チェックリスト
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05
類似補助金との比較
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大事業規模に応じた支援 | 最大20万円 | 詳細は公募要領をご確認ください | 最大20万円 | 最大15万円 |
| 補助率 | — | 購入費用（設置工事費は含まない）の3分の1以内、1台あたり上限20万円 | 補助対象経費の一部が補助されます。具体的な補助率については、公式サイトの公募要領やパンフレットで必ずご確認ください。 | 補助対象経費の2分の1以内（上限20万円） | 【自社ECサイト開設】補助対象経費の2分の1以内（上限15万円） 【モール型ECサイト出店】月額利用料6ヶ月分（上限15万円） |
| 申請締切 | 2025年6月23日 | 令和8年2月2日まで | 【1次】2025年5月26日(月) ※終了【2次】2025年6月17日(火) ※終了【3次】2025年6月19日(水)～予算額に達し次第終了 | 予算の範囲内で随時受付（予算上限に達し次第終了）※事業完了期限：2026年3月13日 | 2025年4月1日から（令和7年度内、予算がなくなり次第終了） |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 40.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 60.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
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06
よくある質問
Q この補助金の対象者は誰ですか？
産油・資源国との協力事業を行う法人、人材育成機関、研究機関等
Q 申請に必要な書類は何ですか？
申請書、提案書、積算基礎、会社概要、直近2年分の財務諸表
Q どのような経費が対象になりますか？
人件費、旅費、謝金、会議費、備品費、調査委託費、その他事業実施に直接必要な経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
資源エネルギー庁（事務局：株式会社野村総合研究所）
2025年12月29日 確認済み
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