【東京都・全国】中小企業向け最大300万円！展示会出展助成事業の申請ガイド（2025年）

展示会への出展は、自社製品やサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得するための極めて重要な機会です。本記事では、東京都や国が実施する『令和6年度 展示会出展助成事業』をはじめ、最大300万円の支援が受けられる補助金制度の要件や申請ノウハウを徹底解説します。

2024年度から2025年度に活用できる展示会補助金の全体像

2024年以降、経済活動の完全回復に伴い展示会需要は急拡大しています。中小企業が販路開拓を行う上で、コスト面をカバーしてくれる補助金の存在は欠かせません。現在、主に活用できる制度は以下の3つに集約されます。

1. 令和6年度 展示会出展助成事業（東京都中小企業振興公社）

東京都内に事業所を置く中小企業が最も活用しやすいのが、この助成金です。2024年度は第10回まで公募が設けられており、毎月のように締め切りが設定されているため、展示会の開催時期に合わせた柔軟な申請が可能です。

助成対象となる主な経費

本事業では、リアルの展示会だけでなくオンライン展示会も対象となります。

• 出展小間料（リアル展示会の会場費）
• オンライン出展料（ウェブサイト掲載料等）
• ブース装飾費（資材費、設営費）
• 展示品の搬送費

2. 令和6年度 市場開拓助成事業

市場開拓助成事業は、海外展示会への出展や、より広範囲な販売促進活動を支援する制度です。助成上限額が300万円と高く、海外市場を視野に入れている企業にとって最適な選択肢となります。

特徴とメリット

自社ホームページの制作費用や、パンフレットなどの配布物製作費用も広く補助対象となります。単なる『出展』にとどまらず、その後のマーケティング活動全般を強化したい場合に有効です。

3. 小規模事業者持続化補助金（全国対象）

全国の小規模事業者が利用できる補助金です。通常枠のほか、賃金引上げ枠や卒業枠などがあり、最大250万円（補助率最大3/4）の支援を受けられます。

能登半島地震に伴う『災害支援枠』について

令和6年能登半島地震で被害を受けた石川県、富山県、新潟県、福井県の小規模事業者を対象に、特別な災害支援枠が設置されています。富山県では『なりわい再建支援補助金』として、施設・設備の復旧と併せて販路開拓も支援する体制が整っています。

展示会補助金の審査に通るための5つのノウハウ

多くの企業が申請する中、採択を勝ち取るには『単なる出展報告』ではない、戦略的な事業計画書が必要です。一般的に、以下の要素が審査員に高く評価されます。

1. 明確な市場ニーズとターゲットの設定

誰に対して何を売るのか、なぜその展示会である必要があるのかを論理的に説明してください。ターゲット層が来場するデータや、業界の動向を数値で示すのが効果的です。

2. 製品・サービスの独自性（強み）の強調

競合他社と比較して、自社の技術やサービスがどのように優れているかを明確にします。特許の取得状況や、顧客からの具体的な評価を盛り込むと説得力が増します。

3. 具体的な販路開拓シナリオ

展示会に出展して終わりではなく、その後のフォローアップ（見込み客へのアプローチ方法）まで記載します。SNSの活用やメルマガ配信など、ITを駆使した施策も含めることが近年のトレンドです。

申請から助成金受領までのステップ

補助金・助成金の申請は、事前の準備が8割を占めます。余裕を持ったスケジュール管理を行いましょう。

展示会補助金に関するよくある質問（FAQ）

専門家活用のメリット

補助金の申請作業は非常に煩雑です。専門家を活用することで、以下のようなメリットを享受できます。

• 採択率の向上：過去の採択事例に基づいた具体的なアドバイス。
• 事務負担の軽減：書類作成の代行や修正対応のサポート。
• 事業戦略の高度化：第三者の視点から自社のビジネスモデルを見直す機会。