【全国】個人・法人向け最大補助！家庭用蓄電システム導入支援事業の申請ガイド（2025年）

令和6年度補正予算による『DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業』は、再生可能エネルギーの有効活用と電力需給の安定化を目指す重要な補助金制度です。個人住宅や事業所への蓄電池導入において、ディマンドリスポンス（DR）への対応を条件に、設備費および工事費の一部が補助されます。

家庭用蓄電システム導入支援事業の目的と背景

日本政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルおよび2040年のエネルギーミックス達成には、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠です。しかし、太陽光発電などは天候によって発電量が変動するため、電力を蓄え、必要に応じて充放電を制御する蓄電池の役割が非常に重要視されています。

本事業は、単に蓄電池を設置するだけでなく、電力需給のひっ迫時や再エネの出力制御時に、外部からの指令や料金メニューに応じて電力需要を調整する『ディマンドリスポンス（DR）』に活用することを目的としています。これにより、電力系統の安定化と再エネの導入加速を同時に実現することを目指しています。

ディマンドリスポンス（DR）の2つの形態

本事業で求められるDRには、大きく分けて『上げDR』と『下げDR』があります。

• 上げDR：再エネの供給が過剰な際、蓄電池を充電モードにする等で需要を創出する手法。
• 下げDR：需給ひっ迫時に蓄電池の放電を活用し、系統からの電気使用を抑制する手法。

補助対象者と2つの申請スキーム

補助対象は、日本国内に居住する個人、または日本国内で事業を営む法人・個人事業主です。申請にあたっては、以下のいずれかのスキームを選択する必要があります。

1. アグリゲーター型（アグリ型）

蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結し、アグリゲーターが導入した蓄電池に対して遠隔制御や制御指示を行うパターンです。需要家はアグリゲーターの指示に従って電力調整に協力します。

2. 小売電気事業者型（小売型）

小売電気事業者が提供する、電気料金型DRやインセンティブ型DRといった特定のDRメニューに加入するパターンです。市場価格に連動した料金設定等により、需要家自身が経済的なメリットを享受しながらDRを実施します。

補助対象設備の要件と『目標価格』の厳守

補助を受けるためには、導入する蓄電システムがSII（環境共創イニシアチブ）に事前に登録された製品である必要があります。また、以下の『目標価格』を超過する製品は補助対象外となるため、見積段階での確認が不可欠です。

ハイブリッド型パワーコンディショナの控除

太陽光発電と一体型のパワーコンディショナ（ハイブリッド型）を使用する場合、目標価格の判定において以下の金額を控除して計算することができます。

• 一体型かつ切り分け不可の場合：定格出力1kWあたり2万円控除
• 逆潮流機能を有する場合：定格出力1kWあたり1万円控除
• 両方に該当する場合：定格出力1kWあたり3万円控除

補助金受領までの5つのステップ

本補助金は、原則としてSIIに登録された『申請代行者』を通じて手続きを行います。個人で直接すべての手続きを行うことはできないため、販売店が登録されているか確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ：補助金を確実に受領するためのポイント