【全国】リサイクル事業者向け経費の最大1/2補助！脱炭素型高度化設備導入補助金の申請ガイド（2025年）

環境省が主導する本補助金は、リチウム蓄電池や太陽光パネル、プラスチック資源の高度なリサイクル設備導入を支援する制度です。民間企業や法人を対象に、設備導入費用の最大2分の1を補助し、脱炭素社会の実現と資源循環の高度化を強力に後押しします。

補助金事業の全体像と目的

本事業は、正式名称を『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）』と呼びます。資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減することを目的としています。

特に、日本国内で重要性が増している『都市鉱山』からの資源確保や、廃棄物の再資源化プロセスにおける脱炭素化を推進することで、経済安全保障の強化と環境負荷の低減を同時に達成することを目指しています。

支援対象となる5つの主要事業カテゴリ

令和7年度の公募では、以下の5つのプロジェクトが対象となっています。

• 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業：プラスチックの回収・リサイクル効率化。
• 再生可能資源由来素材の製造設備導入事業：バイオマスプラスチック等の製造支援。
• 太陽光パネルリサイクル設備導入事業：使用済みパネルの適正処理と資源回収。
• リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業：放電、熱処理、破砕、有用金属の抽出設備。
• 金属破砕・選別設備導入事業：都市鉱山リサイクルを促進する高度な選別設備。

補助金額と補助率の仕組み

本補助金は、対象者の規模や事業の内容に応じて、補助率が設定されています。予算の範囲内で、設備導入に要する経費の一部が交付されます。

採択に向けた重要ポイントと申請要件

本補助金は、単にリサイクル設備を導入するだけでなく、『エネルギー起源CO2の排出抑制』が明確に示されている必要があります。リサイクル工程（放電、破砕、選別、化学処理など）において、従来の手法と比較してどれだけ環境負荷を低減できるかが審査の鍵を握ります。

高評価を得るための『実施計画書』の書き方

審査では、事業の確実性と継続性も重視されます。リサイクル対象物（リチウム蓄電池等）の安定的な集荷ルートが確保されているか、抽出した有用金属の売却先や用途が明確かといった、ビジネスモデルとしての完成度が問われます。また、最新の技術を用いた高度なリサイクルプロセス（高純度回収など）であることも大きな加点要素となります。

申請から事業完了までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

まとめと今後の展望