【全国】リサイクル事業者向け設備投資の1/2補助！プラスチック・金属資源脱炭素化事業の申請ガイド（2025年）

環境省が主導する『プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業』は、リサイクルプロセスの脱炭素化と資源循環の高度化を目的とした大規模補助金です。日本国内の事業所において、リサイクル効率を高める設備や化石由来素材の代替設備を導入する民間企業等に対し、経費の2分の1を上限に強力な財政支援を行います。

1. 補助事業の概要と目的

本事業は、地球温暖化対策の一環として、使用済製品のリサイクルプロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることを主眼としています。単なる設備の更新ではなく、リサイクルの質の向上（高度化）や、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源（バイオマスプラスチック、パルプ等）の導入を促進することで、脱炭素社会と循環型経済（サーキュラーエコノミー）の両立を目指します。

2. 公募対象となる5つの補助事業カテゴリ

本補助金では、事業の内容に応じて以下の5つの区分が設けられています。申請にあたっては、自社の事業がどの区分に該当するかを正確に把握する必要があります。

① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

従来のプラスチックリサイクルにおけるエネルギー消費を削減し、より高品質な再生プラスチックを製造するための設備導入を支援します。光学選別機や高精度な洗浄・破砕設備などが対象となります。

② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

バイオマスプラスチックや紙・パルプ素材など、化石燃料を使用しない代替素材の製造プロセスを構築する事業です。製造過程でのエネルギー起源CO2排出が抑制されていることが要件となります。

③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

大量廃棄時代を迎える太陽光パネルの適正処理・再資源化を促進します。アルミ枠の自動解体、ガラスの高度分離、金属（銀・シリコン等）の回収に資する設備が対象です。

④ リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

電気自動車（EV）等の普及に伴い重要性が増している蓄電池のリサイクルです。放電・解体設備や、ブラックマスの精製、レアメタル回収のための高度な設備導入を支援します。

⑤ 金属破砕・選別設備導入事業

モーターや基板などの金属製品から、より効率的に、かつ低エネルギーで有用金属を回収するための破砕・選別設備が対象です。プロセス全体の脱炭素化が必須要件となります。

3. 補助金額と補助率

4. 応募要件と対象者

本補助金に応募できるのは、日本国内で事業を行う以下の団体です。

• 民間企業（株式会社、合同会社等）
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他、環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者

5. 申請方法とスケジュール

令和7年度の公募は、国の補助金申請システム『jGrants』を用いた電子申請のみを受け付けます。郵送や持参による提出は認められないため、事前の準備が不可欠です。

6. 採択率を高めるための専門家アドバイス

本補助金は公募型であり、提出されたすべての事業が採択されるわけではありません。以下のポイントを意識して事業計画を練ることが重要です。

CO2削減効果の明確な定量化

環境省の補助金である以上、CO2排出抑制の効果は最大の審査項目です。現行プロセスと比較してどれだけの削減が見込めるか、具体的な計算根拠を示しましょう。電力消費量、燃料使用量、輸送効率の改善などを詳細に分析します。

事業の持続可能性と経済性

補助金に頼るだけでなく、導入後の事業が自立して継続できるか（収益性があるか）が問われます。原料（廃棄物）の安定調達先や、リサイクル製品の販売先が確保されていることを証明する意向表明書などがあると有利に働きます。

7. よくある質問（FAQ）

8. まとめ