【全国】石油・ガス関連企業向け最大26億円！産油国事業環境整備補助金の申請ガイド（2025年）

本事業は、我が国の石油・ガスの安定供給を確保し、産油・産ガス国との協力関係を深めることを目的とした重要な補助金制度です。国内の民間法人等を対象に、相手国でのインフラ整備、技術移転、脱炭素化に向けた共同研究などを幅広く支援します。令和7年度の予算規模は約26億円となっており、エネルギー分野での海外進出を目指す企業にとって、強力な後押しとなる事業です。

産油・産ガス国事業環境整備事業（基盤整備事業）の概要

一般財団法人 JCCP（国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関）が実施する本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」を原資としています。石油・ガスのダウンストリーム（精製・物流）分野における操業改善や環境対策、さらにはカーボンニュートラル社会の実現に向けた水素・アンモニア等の新燃料技術の移転を支援します。我が国の優れた技術を産油国へ提供することで、相手国のニーズに応えつつ、日本企業の国際的なプレゼンス向上とビジネス展開を促進します。

4つの選べる事業形態

支援金額と対象経費の詳細

本補助金は、原則としてJCCPが直接費用を負担する「委嘱」や「参加契約」の形式をとります。一部のビジネス化支援事業については定率補助（2/3）となりますが、多くの基盤整備事業では全額負担（10/10）での支援が行われるのが大きな特徴です。

対象となる主な経費

事業形態により負担範囲が異なりますが、一般的に以下の経費が対象となります：

• 人件費：事業に直接従事する技術者、専門家の工数（基礎調査を除く）
• 旅費：現地調査、会議出席のための渡航費、宿泊費、日当
• 機械装置購入費：実証実験や技術移転に必要な設備・資機材の導入費用
• 材料・物品費：試作や調査に必要な原材料や消耗品
• 諸経費：翻訳、会議室借料、現地エージェント費用等の事務的経費

応募資格と対象国（優先エリア）

申請者は、日本国内に活動拠点を有する民間法人等である必要があります。単独での応募に加え、複数の企業がコンソーシアム（共同体）を形成しての応募も可能です。その場合は、代表となる幹事者を定める必要があります。

主要な対象国カテゴリ

以下の「優先国」を原則としますが、その他の産油・産ガス国（全52カ国対象）についても事業の妥当性により採択の可能性があります。

• 中東：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、オマーン、イラク
• アジア・大洋州：インドネシア、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、タイ、パプアニューギニア
• 中南米：メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ
• その他：カザフスタン、エジプト、アルジェリア、ナイジェリアなど

申請から採択までの5ステップ

採択に向けた重要ポイントと申請ノウハウ

よくある失敗パターンと対策

補助金申請で不採択となる主な要因とその対策をまとめました。

よくある質問 (FAQ)

まとめ：産油国との連携で未来のビジネスを