【全国】自治体・企業向け最大1億円！廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業の申請ガイド（2025年）

本事業は、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用し、地域全体で利活用する『地域エネルギーセンター』の構築を支援する環境省の補助金です。地方公共団体や民間事業者を対象に、EV収集車の導入や電力供給設備の整備に対して最大1億円規模の支援が行われ、地域の脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を同時に実現することを目的としています。

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業とは

環境省が推進するこの補助事業は、廃棄物焼却施設等で発生する廃熱や、それを利用した発電電力を地域内で循環させる仕組み作りを支援するものです。従来の廃棄物処理施設は、単なる『ゴミの処理場』としての役割が中心でしたが、本事業を通じて、エネルギーを地域に供給する『エネルギーセンター』へと進化させることが期待されています。

具体的には、自営線を用いた近隣施設への電力供給、余熱を利用した温水供給、さらには廃棄物収集車をEV（電気自動車）化し、その充電を施設内発電で行うといった、一気通貫の循環システム構築を後押しします。これにより、化石燃料由来のエネルギー消費を抑え、CO2排出量を大幅に削減することが可能となります。

地域エネルギーセンターの3つのメリット

1. 脱炭素化の推進: 地域内で再生可能エネルギー（廃棄物発電）を地産地消することで、広域系統からの買電を減らし、カーボンニュートラルに貢献します。
2. 災害時の強靭性（レジリエンス）: 停電時でも廃棄物発電所から電力を供給できる仕組みを整えることで、避難所等の公共施設の機能を維持できます。
3. 経済の地域循環: 外部からエネルギーを購入する費用を抑制し、地域内の資源と資金を循環させることで、地域経済の活性化に寄与します。

支援対象となる3つの事業区分

本補助金は、導入する設備の目的や段階に応じて以下の3つの事業区分に分かれています。

1. 電力利活用事業

廃棄物発電により生じた電力を、施設内だけでなく地域で利活用するための設備を導入する事業です。

• 主な設備: 自営線、受変電設備、通信・制御設備（EMS）、蓄電池、EV収集車、EV船舶等。
• 特例措置: EV収集車・船舶については、同等仕様のディーゼル車との差額の3/4が補助されます。

2. 熱利活用事業

廃棄物の焼却等で生じた余熱を、地域内で有効利用するための設備を導入する事業です。

• 主な設備: 熱導管、熱交換器、ヒートポンプ、余熱利用のための温水プールや農業用ハウスへの供給設備等。
• 要件: 高効率な廃熱利用が可能であり、大幅な省エネ効果が見込まれること。

3. 実現可能性調査事業（FS）

設備導入の前段階として、事業の採算性や余熱見込量、CO2削減効果等を調査する事業です。

• 支援内容: 実現可能性を調査するための経費を定額補助。
• 上限額: 1,500万円。

補助金額・補助率のまとめ

令和7年度の公募における補助率は以下の通りです。特にEV収集車の導入については、非常に高い補助率が設定されています。

補助対象者と応募資格の詳細

本事業は、廃棄物処理を担う幅広い主体が申請可能です。

• 地方公共団体: 自治体が直接運営する施設や、地域循環型社会の形成をリードする役割として。
• 民間企業: 廃棄物処理業者、エネルギーサービス事業者（ESCO事業者）等。
• 独立行政法人: 特定の公益目的を持つ法人。
• 一般社団法人・一般財団法人・公益法人: 地域振興や環境保護を目的とする団体。
• リース事業者: 民間企業や地方公共団体がEV収集車をリース導入する場合、リース事業者と共同で申請が可能です。この際、補助金相当額をリース料金に反映させることが条件となります。

補助金申請までの5ステップ

申請から交付決定まで、計画的な準備が必要です。以下のステップを参考にしてください。

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