【全国】自治体・事業者向け最大1,152億円！上下水道一体効率化・基盤強化補助金の申請ガイド（2025年）

国土交通省は、令和6年度補正予算および令和7年度予算案において、上下水道インフラの耐震化と持続可能性の向上を目的とした大規模な支援策を打ち出しました。能登半島地震の教訓を踏まえ、システムの『急所』となる施設の耐震化や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した効率的な維持管理を推進するため、総額1,152億円を超える予算が投じられます。自治体や関連事業者は、この新たな補助制度を理解し、早期の基盤強化を図ることが求められています。

1. 令和6年度補正予算・令和7年度予算の全体像

今回の予算編成は、人口減少社会における上下水道システムの維持と、頻発する自然災害への対応を主眼に置いています。令和6年度補正予算では1,152億6,100万円が計上され、即効性のある耐震化対策やGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に充てられます。

主要な予算配分と事業区分

2. 耐震化対策の抜本的強化と新要件

今回の予算案において最も注目すべき点は、水道・下水道施設の耐震化に対する支援の拡充です。特にシステムの機能を維持するために不可欠な『急所』となる施設に対し、重点的な投資が行われます。

耐震化の対象となる『急所』施設とは

国が定義する『急所』とは、その施設が機能を失えば、システム全体が機能を停止してしまう最重要施設を指します。具体的には以下の施設が含まれます。

• 水道：取水施設、浄水場、配水池、導水管・送水管
• 下水道：ポンプ場、下水処理場、主要な幹線管路
• 重要施設：災害拠点病院、避難所、防災拠点（警察・消防等）に接続する管路

耐震化を加速させるための『加速要件』

経営努力を行い、耐震化を積極的に進める自治体を強力にバックアップするため、新たな補助要件（加速要件）が設定されました。以下の3条件を満たす場合、優先的に支援が受けられます。

3. 上下水道DXと広域連携の推進

デジタル技術を活用した維持管理の効率化も、今回の予算の重要な柱です。特に人口減少に伴う職員不足や、膨大な老朽施設の管理を解決するための施策が盛り込まれています。

具体的なDX支援策

• アセットマネジメント計画の策定： 水道管の点検・調査結果に基づき、効率的な改築・更新計画を立てる際の経費を支援。
• 台帳情報のクラウド化： 災害時の迅速な情報共有を目的とした、上下水道台帳のクラウド移行を促進。
• 人工衛星データの活用： 衛星データを用いた広域的な漏水検知システムなど、先進技術の導入を支援。

広域連携と施設配置の最適化

市町村の枠組みを超えた『水道基盤強化計画』の策定支援や、自然流下を活用した送配水システムへの再編（省エネ化）など、長期的な視点での最適化が支援対象となります。また、下水道から浄化槽への転換（ダウンサイジング）に伴う撤去費用も新たに補助対象となりました。

4. 革新的技術実証事業（AB-Cross / A-JUMP / B-DASH）

新技術の導入に慎重な地方公共団体を支援するため、国が主体となって実証試験を行うプロジェクトが統合・発展しました。令和7年度からは、上下水道一体の革新的技術実証事業『AB-Cross』がスタートします。

5. 災害復旧制度の拡充と恒久化

大規模災害時における復旧作業を円滑にするため、新たな支援制度が設けられました。これにより、被災自治体の財政負担と事務負担が大幅に軽減されます。

追加された補助項目

※査定設計委託費とは、災害査定を受けるために必要な測量・設計書作成の費用のことです。

6. 申請から採択までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

7. 採択率を高める申請のポイント

補助金の採択を勝ち取り、最大限の支援を受けるためには、単なる施設の更新ではなく『持続可能な経営』と『強靭化』の両立をアピールすることが不可欠です。