【全国】ビル・店舗の新築に最大3億円超！新築建築物のZEB普及促進支援事業の申請ガイド（2025年）

環境省は、2050年のカーボンニュートラル実現および2030年度の温室効果ガス削減目標達成に向け、新築建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を強力に支援する『新築建築物のZEB普及促進支援事業』を実施しています。本事業は、先進的な省エネ設備や再生可能エネルギー導入を検討している事業者、地方公共団体を対象に、高額な設備投資費用の一部を補助するものです。持続可能な経営と資産価値の向上を目指す上で、欠かせない支援制度となっています。

新築建築物のZEB普及促進支援事業の概要

本事業は、正式名称を『令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）』といいます。新築建築物におけるZEB化の普及拡大を進めるため、高性能な断熱材、高効率な空調・照明設備、BEMS（ビルエネルギー管理システム）、そして太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは

ZEBとは、建物内で消費するエネルギーを、省エネによって減らし、さらに再エネによって創ることで、年間で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。本事業では、建物の用途や規模に応じて、以下の4段階の定義に基づいて支援が行われます。

公募期間とスケジュール

令和7年度（令和6年度補正予算分を含む）の公募は、以下の期間で実施されます。本補助金は予算上限に達し次第終了する場合があるため、早めの準備が推奨されます。

補助金額・補助率

補助金額は、建物の規模やZEBのランク、導入する設備のコスト（掛かり増し費用）に基づいて算出されます。一般的な業務用建築物の場合、補助額は数千万円から、大規模なプロジェクトでは数億円に達するケースもあります。

※補助上限額は事業メニューや年度により変動します。詳細は実施要領をご確認ください。

補助対象者と対象建築物

本補助金は、幅広い事業者が活用可能です。主な対象者は以下の通りです。

• 民間企業（株式会社、合同会社等）
• 地方公共団体、および地方独立行政法人
• 一般社団法人、一般財団法人
• 学校法人、医療法人

補助対象とならない建築物への注意点

補助対象となる設備・経費

ZEB化を達成するために不可欠なシステムや設備が補助対象となります。

申請から補助金受領までのステップ

補助金の申請は専門的な知識を要するため、計画段階からの準備が重要です。一般的な流れは以下の通りです。

成功の秘訣：ZEBプランナーの活用と審査のポイント

ZEB補助金は非常に専門性が高く、審査では『省エネ効果の確実性』や『費用対効果』が厳しくチェックされます。採択率を高めるためには、以下のポイントを意識してください。

よくある失敗パターンと対策

• 見積書の不備： 補助対象と対象外が混在した見積書を提出し、差し戻しになるケースが多いです。項目ごとに明確に切り分けた見積書を依頼しましょう。
• 納期管理のミス： 年度内（または指定された期限内）に工事を完了させ、支払いを終える必要があります。余裕を持った工期設定が不可欠です。
• 要件の勘違い： 補助金によって「延床面積の定義」や「削減率の計算方法」が異なる場合があります。必ず最新の公募要領を読み込む必要があります。

よくある質問（FAQ）