【全国】製造・リサイクル業者向け最大2億円！プラスチック資源循環実証事業の申請ガイド（2025年）

環境省が主導する令和7年度『脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）』の二次公募が開始されました。本事業は、プラスチックや廃油の資源循環を加速させ、化石資源由来のCO2排出を抑制する革新的な技術実証を支援するものです。民間企業や大学、研究機関を対象に、事業区分によっては約2億円規模の予算が割り当てられており、脱炭素社会の実現に向けた有力な補助施策となっています。

脱炭素型循環経済システム構築促進事業の概要

本事業は、気候変動問題への対応と資源循環の高度化を同時に達成することを目的としています。従来の資源循環の取り組みから一歩踏み込み、資源の徹底活用とプロセスの省CO2化を図る実証事業を支援します。特に、化石資源由来のプラスチックの代替素材開発や、これまでリサイクルが困難だった素材の新たなリサイクルプロセスの構築が鍵となります。

実証事業が目指す社会実装の姿

本事業では、単なる技術開発に留まらず、実証終了後の社会実装が強く求められます。具体的には、実証された技術がどのように市場に普及し、どの程度のCO2削減に寄与するのかを明確な数値目標（KPI）として提示する必要があります。再生可能資源への転換や、SAF（持続可能な航空燃料）の原料製造など、多岐にわたる分野でのイノベーションが期待されています。

公募対象となる5つの主要事業区分

令和7年度の公募は、以下の5つの区分に分けられています。自社の技術やプロジェクトがどの区分に該当するかを正確に把握することが、申請の第一歩となります。

1. バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証

化石資源由来プラスチックを、バイオマスプラスチック、紙、セルロースなどの再生可能資源素材に置き換える事業です。原料の切り替えだけでなく、製品の耐久性や成形性といった技術的課題の解決を含む実証が対象となります。

2. プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証

現状ではリサイクルが困難な複合プラスチック等を対象に、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの新たな手法を確立する事業です。熱回収（サーマルリカバリー）を主目的とする事業は対象外となる点に注意が必要です。

3. 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等・原料製造実証

廃食用油、非食用米、古紙などの廃棄物等バイオマスを原料として、バイオジェット燃料（SAF）またはその原料を製造・流通させるための基盤構築を図る実証事業です。航空分野の脱炭素化に直結する重要な区分です。

4. 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証

廃溶剤や廃潤滑油など、リサイクルが進んでいない廃油を資源として再利用するための技術的課題を解決する事業です。精製プロセスの省エネ化や高純度化技術の実証が期待されます。

5. マイクロプラスチック汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証

海洋流出時の環境負荷を低減するため、生分解性機能を持つ素材への代替を促進する事業です。マイクロビーズ等の代替につながる新規性のある取り組みが評価されます。

予算規模と事業実施期間

令和7年度の本事業全体の予算規模は以下の通りです。これらは総額の目安であり、個別の案件ごとに審査を経て適切な委託費が決定されます。

事業期間と中間評価について

事業実施期間は原則として3年度以内となります。複数年度にわたる事業の場合、毎年度末に審査委員会による中間評価が行われ、その結果に基づき翌年度の継続可否が決定されます。長期的な視点での実証が可能ですが、着実な進捗管理が求められます。

採択率を向上させるための申請戦略

本補助金（委託費）は、単なる資金提供ではなく、環境省と共に国の脱炭素施策を推進するパートナーとしての資質が問われます。審査を通過するためには、以下のポイントを申請書類に反映させることが重要です。

申請フローと公募スケジュール

二次公募の締め切りは令和7年6月20日です。余裕を持って準備を進めるために、以下のステップを遵守してください。

よくある質問 (FAQ)