【全国】自治体・民間事業者向け最大160万円！クーリングシェルター普及支援事業の申請ガイド（2025年）

近年の激甚化する猛暑への対策として、自治体が指定する指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の重要性が急速に高まっています。本事業は、令和6年度補正予算を活用し、これら施設への高効率空調設備の導入や断熱改修を支援することで、熱中症リスクの低減と地域脱炭素化を同時に実現することを目的としています。地方公共団体だけでなく、PPAやリース等を活用した民間事業者の参画も期待されており、最大で1/2相当の補助を受けることが可能です。

1. クーリングシェルター普及に向けた支援事業の全体像

本補助金は、環境省が推進する「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一環として実施されます。気候変動適応法に基づき、自治体が指定した、または指定予定の「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」において、省エネ性能の高い空調設備や窓の断熱改修を行う際の費用を補助するものです。

支援の背景と目的

地球温暖化の影響により、夏期の最高気温が過去最高を更新し続ける中、熱中症による救急搬送者数も高止まりしています。特に高齢者や子供などの熱中症弱者が避難できる場所の確保は、地域の安全保障における喫緊の課題です。本事業では、単なる避難場所の確保に留まらず、高効率な設備を導入することで運用コストの削減とCO2排出量の抑制を同時に目指しています。

2. 補助対象者と支援金額・補助率

本事業の申請対象は、原則として地方公共団体ですが、民間事業者も共同申請等の形で参画が可能です。

対象となる経費の詳細

補助対象となる経費は、設備導入に直接必要となる「設備費」および「工事費」です。具体的には以下の内容が含まれます。

• 設備費: 高効率空調機（GHP、EHP）、断熱サッシ、複層ガラス、換気設備等。
• 工事費: 据付工事、配管工事、電気配線工事、撤去費等（付随するものに限る）。

3. 二次公募のスケジュールと申請フロー

令和6年度補正予算に基づく二次公募は、令和7年3月下旬より開始されます。期間が限られているため、早めの準備が不可欠です。

4. 交付規程に基づく重要事項と遵守すべき条件

本補助金は公的資金を活用するため、交付規程（第8条など）において厳格な管理が求められます。違反した場合は交付決定の取消しや返還を命じられる可能性があるため、以下のポイントを必ず確認してください。

財産の管理と処分制限

補助金によって取得した設備は「取得財産等」として適切に管理しなければなりません。法定耐用年数（例：空調設備なら13～15年程度）が経過するまでは、執行団体の承認なく廃棄、譲渡、担保提供などを行うことは禁止されています。

入札と契約のルール

補助事業の遂行において売買や請負の契約を結ぶ際は、原則として「一般競争入札」に付す必要があります。例外的に指名競争や随意契約を行う場合は、その妥当性を示す書類（理由書等）が必要となります。

5. 採択を勝ち取るための申請ノウハウ

多くの申請の中から採択されるためには、審査員に対して「投資対効果」と「地域の必要性」を明確に伝える必要があります。

CO2削減効果の定量的示唆

本補助金の主旨は「二酸化炭素排出抑制」です。導入前の古い空調機と、導入後の高効率空調機の消費電力量を比較し、どれだけのCO2削減（t-CO2/年）が見込めるかを数値で示すことが必須です。専門家による省エネ診断結果を添付すると信頼性が大きく向上します。

避難計画との整合性

単に「暑いから空調を入れる」のではなく、地域防災計画においてどのように位置付けられているか、近隣住民の避難動線はどうなっているかを具体的に記述してください。特に災害時のレジリエンス（蓄電池の併用など）を含めた計画は高く評価される傾向にあります。

6. よくある質問（FAQ）

7. まとめ：地域を守る脱炭素投資への一歩