【全国】医療・福祉施設向け最大5000万円！燃料備蓄補助金の申請ガイド（2025年）
補助金詳細
資源エネルギー庁（全国石油商業組合連合会 / 一般財団法人エルピーガス振興センター）の詳細情報
補助金概要
Overview大規模災害発生時、電力やガスの供給が途絶した際にも医療・福祉施設の機能を維持するためには、施設内での燃料備蓄が不可欠です。本補助金は、避難困難者が多数生じる施設を対象に、石油やLPガスの貯蔵タンクおよび発電機の設置費用を最大5,000万円まで支援する制度です。
この記事でわかること
- 補助金の対象となる施設と除外される施設の具体的な基準
- 石油タンク、LPガスバルク、発電機それぞれの補助上限額
- 採択率を高めるための申請書類作成のポイント
- 申請から交付までの具体的なスケジュールと手続き方法
自衛的燃料備蓄補助金とは：災害時の施設継続を支える公的支援
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が主導する事業です。地震や台風などの自然災害により道路網が寸断され、外部からの燃料供給が困難になった場合でも、病院や老人ホームが自律的にエネルギーを確保できる体制を構築することを目的としています。
従来の災害対策は、電力会社やガス会社といった供給側の強靭化が中心でしたが、本補助金は需要家（施設側）の備蓄を促進する点に特徴があります。これにより、施設に留まらざるを得ない患者や入所者の命を守る、強固な防災基盤を整備することが可能です。
制度の背景：BCP策定義務化とエネルギー確保
近年、介護施設等におけるBCP（事業継続計画）の策定が義務化されました。BCPにおいて最も重要な要素の一つが、非常用電源の確保です。発電機があっても燃料がなければ機能しません。本補助金は、この燃料確保という実効的な課題を解決するための強力な手段となります。
補助対象となる施設：対象・非対象の明確な境界線
本補助金は、すべての医療・福祉施設が対象となるわけではありません。政策意図に基づき、特定の役割を持つ施設に集中して支援が行われます。
| 区分 | 対象となる施設 | 対象外となる施設 |
|---|---|---|
| 医療施設 | 一般病院、診療所（避難困難者が多数生じる施設） | 災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、特定機能病院等 |
| 福祉施設 | 老人ホーム、障害者施設、0歳児がいる保育所等 | 小規模な通所施設（宿泊・入所を伴わない場合など） |
注意：除外施設の定義
- 既に他の公的補助（厚生労働省の設備整備事業など）の対象となっている施設は、重複を避けるために本補助金の対象から除外されます。
- 特に災害拠点病院などは、別途予算枠があるため注意が必要です。
補助金額と補助率：最大5,000万円の大型支援
補助金の額は、導入する設備の構成によって段階的に設定されています。医療法人や社会福祉法人の場合、補助率は一律で 1/2 となっています。
石油タンク・LPガスタンクのみ
1,000万円
タンク＋発電機・空調機器
5,000万円
石油製品（石油タンク等）の補助詳細
- 石油タンク単体設置： 最大1,000万円
- 石油タンク＋発電機設置： 最大5,000万円
発電機のみの設置は補助対象外となります。必ず燃料タンクの設置を伴う必要があります。
LPガス（災害バルク等）の補助詳細
- LPガス貯蔵容器・供給設備のみ： 最大1,000万円
- 上記＋特定燃焼機器（給湯器等）： 最大3,000万円
- 上記＋発電機・空調機器： 最大5,000万円
補助対象となる経費の詳細
本補助金では、ハードウェアの購入費だけでなく、付随する設置工事費も対象となります。
対象経費の例
- 石油製品タンク、LPガスバルク貯槽の本体費用
- 非常用発電機、コジェネレーションシステム（燃料タンク接続必須）
- GHP（ガスヒートポンプ）等の空調機器
- 配管工事費、基礎工事費、電気配線工事費
- 法令に基づく防油堤の設置費用など
補助対象外となる経費
- 土地の取得費用や賃借料
- 消費税および地方消費税
- 既存設備の撤去・廃棄費用
- 補助金申請に係るコンサルティング費用（代行手数料等）
- 定期点検や燃料自体の購入費用
申請から受取までのステップ
補助金の受給までは一定の期間を要します。計画的なスケジュール管理が重要です。
採択されるためのポイントと申請のコツ
本補助金は予算に限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。以下のポイントを意識した書類作成が求められます。
1. BCP（事業継続計画）との整合性
施設がどのようなリスクを想定し、なぜこの容量の燃料が必要なのかを論理的に説明する必要があります。過去の停電時間や、維持すべき生命維持装置の稼働時間に基づいた計算根拠を示すことが高く評価されます。
2. 専門家の活用
燃料タンクの設置には消防法、建築基準法、高圧ガス保安法（LPガスの場合）など、多くの法規制が絡みます。設計段階から設備会社や防災コンサルタントと連携し、法令遵守を明確にすることが審査をスムーズに進める鍵です。
3. 早めの着手
公募期間は比較的短く設定される傾向にあります。公募が始まってから見積もりを取っていては間に合わないことが多いため、前年度から計画を練り、相見積もりを取得しておくことを推奨します。
よくある質問（FAQ）
災害時の燃料確保は、単なる設備の追加ではなく、患者や入所者の『命をつなぐ』ための投資です。最大5,000万円という大規模な支援を活用できるこの機会に、施設の防災力、そして事業継続性を抜本的に強化しましょう。まずは現状の備蓄量と必要量の把握から始めることをおすすめします。
燃料備蓄補助金の活用を検討中の方へ
申請には複雑な技術要件と書類作成が必要です。まずは最新の公募要領を確認し、設備メーカーや専門家への相談を早めに開始してください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイト（全日本石油商業組合連合会またはLPガス振興センター）で最新情報をご確認ください。