【全国】民間法人向け最大26億円規模！産油・産ガス国基盤整備事業の申請ガイド（2025年）

本事業は、日本の石油・ガス安定供給の確保および民間企業の海外展開を支援するため、産油・産ガス国のインフラ高度化や脱炭素化を促進する技術協力事業です。JCCP（一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス・持続可能エネルギー協力機関）が経済産業省の補助金を活用して実施し、採択された法人には人件費や旅費などの活動経費が幅広く支援されます。

1. 基盤整備事業の目的と背景

世界的なエネルギー情勢の変化に伴い、日本の石油・天然ガスの安定供給を維持するためには、産油・産ガス国との強固な信頼関係が不可欠です。本事業は、相手国のニーズに応じた技術移転や共同研究を通じて、産油国における日本のプレゼンスを向上させることを目的としています。

特に近年は『カーボンニュートラル』への対応が重要視されており、新燃料（水素、アンモニア等）や脱炭素技術、再生可能エネルギーの導入支援も重点テーマとなっています。これにより、日本企業の優れた技術を現地インフラに組み込み、将来的なビジネスチャンスを創出する基盤を整えます。

2. 選べる4つの支援メニューと活動内容

企業の進出フェーズや事業の成熟度に合わせて、以下の4つのカテゴリーから選択して応募することが可能です。

① 基礎調査事業（フェーズ1）

現地調査を通じて相手国カウンターパート（政府機関や国営石油会社等）の潜在的な課題を探索する段階です。約1週間程度の現地出張を行い、技術適合性や将来の事業化の可能性を検討します。

② アジア等海外ビジネス展開支援事業（フェーズ2）

石油元売り会社等のアジア・他地域への展開を直接的に支援する事業です。単年度または複数年度の協力体制を構築し、具体的なビジネスモデルの確立を目指します。

③ 支援化確認事業（フェーズ3）

提案されたプロジェクトが『共同事業』として成立するか、実施体制やスケジュール、コスト面から相手国と共同で精査する単年度の事業です。プロジェクトスコープを明確にする重要なプロセスです。

④ 共同事業（フェーズ4）

相手国と共同事業実施協定書（MOA）を締結し、本格的に技術移転や共同研究を遂行する段階です。人件費や機材費などが支援の対象となります。

3. 補助金額と対象経費の体系

本事業は経済産業省の『産油国石油精製技術等対策事業費補助金』を財源としており、予算規模は約26億円です。

4. 応募資格と対象国カテゴリー

日本国内に活動拠点を持ち、本事業を遂行するための経営基盤と技術的知見を有する民間法人が対象です。共同応募（コンソーシアム形式）も可能です。

主要な対象国（52カ国）

JCCPの規定に基づき、以下の国々が優先的な支援対象となります。

• 中東： サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、オマーン、イラク、イラン、バーレーン、エジプト等
• アジア・大洋州： インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、インド、パキスタン等
• アフリカ： ナイジェリア、アルジェリア、リビア、アンゴラ、モザンビーク等
• 中南米： メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ガイアナ等
• NIS諸国： カザフスタン、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、トルクメニスタン等

5. 採択を勝ち取るための審査ポイント

審査では単に技術の優位性だけでなく、以下の5つの視点が重視されます。

6. 申請から事業開始までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

まとめ