【全国】設計・建設業者向け最大9900万円！建築GX・DX推進事業の申請ガイド（2025年）

建築業界における脱炭素化（GX）と生産性向上（DX）を一体的に推進するため、国土交通省は『建築GX・DX推進事業』を開始しました。本事業は、建築BIMの活用やLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施を支援するもので、設計費や建設工事費に対して最大9,900万円（BIM活用型＋LCA算定加算時）の補助を受けることが可能です。2050年のカーボンニュートラル実現と建設DXの加速を目指す企業にとって、極めて重要な支援制度となっています。

建築GX・DX推進事業の全体像と目的

本補助事業は、従来の『建築BIM加速化事業』をさらに進化させ、建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量（LCCO2）削減を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）の視点を加えたものです。BIM（Building Information Modeling）の普及により設計・施工の効率化（DX）を図るだけでなく、そのBIMデータを活用して環境負荷を定量的（LCA）に把握することを求めています。

国は、一定の要件を満たす建築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携してBIMデータを構築・活用する場合、その経費の一部を補助します。これにより、中小規模の設計事務所や施工会社においても、BIM導入の初期コストや学習コストの負担を軽減しながら、最新のデジタル技術を取り入れることが可能となります。

補助金額と補助率の詳細

補助額は、プロジェクトの種類や建築物の延べ面積によって異なります。大きく分けて『BIM活用型』と『LCA実施型』の2つの枠組みが用意されています。

BIM活用型：設計・工事費への補助

BIMを活用して整備されるプロジェクトの設計費および建設工事費が対象です。BIM活用による掛かり増し費用の1/2が補助されます。

追加加算オプション（GX対応）

BIM活用型において、LCA（ライフサイクルアセスメント）算定を合わせて実施する場合、以下の金額が加算されます。

補助対象となるプロジェクトの要件

本事業の申請にあたっては、建築物そのもののスペックや、BIMの活用方法に関する厳格な要件を満たす必要があります。特に今年度は要件の緩和が行われており、より幅広いプロジェクトが対象となっています。

建築物に求められる条件

• 新築プロジェクト: 地区面積1,000平米以上、延べ面積1,000平米以上、かつ地階を除く階数が3以上の建築物であること。
• 性能要件: 耐火建築物等または準耐火建築物等であり、建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）に適合していること。
• 立地要件: 原則として土砂災害特別警戒区域外であることなど、災害リスクの低い区域に所在すること。
• 改修プロジェクト: 既存建築物が上記要件を満たすか、改修によって要件を満たすようになること。

補助対象経費の一覧

何が補助対象となるかを正確に把握することが、不採択を防ぐ鍵となります。本事業ではソフトウェア代金だけでなく、人件費や教育費も幅広くカバーされています。

申請スケジュール（2025年版）

令和6年度補正予算と令和7年度当初予算の2つの枠が存在し、それぞれ期限が異なります。予算額に達し次第終了となるため、早めの準備が推奨されます。

※令和6年度補正分については、2025年3月31日までに発生した対象経費を含むことが要件となります。

失敗しないための申請ステップ

補助金申請には電子申請システム『jGrants』および『GビズID』の利用が必須です。以下の手順に従って準備を進めてください。

採択率向上のための専門家補足アドバイス

建築BIMの導入は、単なるツールの導入ではなく、組織のプロセス改善そのものです。多くの場合、以下のポイントを意識することで、補助金の有効活用と実業務への定着がスムーズになります。

1. 協力事業者との合意形成を早期に行う

本事業は『連携』が前提です。下請事業者に対してもBIMライセンスの補助が適用されるため、元請事業者が積極的に支援し、プロジェクト全体でBIMメリットを共有する姿勢が評価されます。特にLCA算定を伴う場合、資材情報の共有など、より密な連携が必要となります。

2. CDE（共通データ環境）の積極的な活用

単に個々のPCでBIMを使うのではなく、Autodesk Construction Cloud (BIM360) などのクラウド環境を構築し、リアルタイムで情報を共有することが要件（高度な活用方法）として推奨されています。これにより、手戻りの削減や合意形成の迅速化といった、目に見える効果を報告書に盛り込むことができます。

よくある質問（FAQ）