【全国・各自治体】介護事業者向け最大数百万円！介護ロボット・ICT導入補助金の完全ガイド（2026年）

令和7年度（2025年度）の介護ロボット・ICT導入支援事業補助金は、深刻な人手不足が続く介護現場において、生産性向上と職場環境の改善を強力に推進するための制度です。本補助金では、介護テクノロジーの導入経費に対し、最大で4分の3から5分の4（80パーセント）という極めて高い補助率が適用されます。最新のICT機器や介護ロボットを導入し、業務の効率化と職員の身体的負担軽減を目指す全ての介護経営者・施設管理者にとって、見逃せない支援策となっています。

令和7年度介護テクノロジー導入支援の概要と予算規模

2025年度の介護テクノロジー導入支援は、これまでの地域医療介護総合確保基金に加え、2024年度補正予算（200億円規模）が繰り越し実施されることで、かつてない規模の支援が行われています。厚労省は、より高い補助率が設定されている補正予算枠の優先活用を求めており、事業者は自己負担を抑えながら大規模なシステム刷新を行うチャンスを迎えています。

補助対象となる法人と事業所

補助対象者は、各都道府県内に介護サービス事業所等を有する法人が基本となります。具体的には、介護保険法に基づく指定又は許可を受けた事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホームなどが含まれます。営利法人だけでなく、社会福祉法人、医療法人、NPO法人なども広く対象となるのが特徴です。

補助対象経費の具体的内訳と条件

本補助金は大きく分けて『介護テクノロジー導入支援』と『パッケージ型導入支援』、そして『業務改善支援』の3つの柱で構成されています。単に機器を買うだけでなく、その機器をいかに現場に定着させるかというプロセスまでが補助の対象となっています。

（1）介護テクノロジー導入支援（ロボット・ICT）

厚生労働省が定める『介護テクノロジー利用の重点分野』に該当する機器が対象です。以下の6分野が特に推奨されています。

• 移乗支援：パワーアシストスーツ、装着型・非装着型ロボット
• 移動支援：屋外移動の支援や歩行トレーニング機器
• 排泄支援：排泄予知デバイス、自動排泄処理装置
• 見守り・コミュニケーション：センサーによる転倒防止、対話型ロボット
• 入浴支援：入浴動作をサポートするロボット
• 業務支援：介護記録ソフト、スマートフォン、タブレット、インカム

（2）インフラ整備とパッケージ導入

ICT機器を最大限活用するためには、施設内のWi-Fi環境が不可欠です。本補助金では、アクセスポイントの設置や配線工事費も対象となります。また、介護ソフトと見守りセンサーを連携させる『パッケージ型導入』を選択することで、データ入力の自動化や一元管理が可能になり、より高い業務改善効果が期待できます。

採択のために必ず守るべき5つの必須要件

令和7年度の補助金申請において、審査を通るために避けて通れない要件がいくつか設定されています。これらを無視すると、書類不備で受理されない可能性があるため、早めの準備が必要です。

1. SECURITY ACTIONの宣言

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する『SECURITY ACTION（セキュリティ・アクション）』において、★一つ星または★★二つ星を宣言することが必須です。これは事業所として情報セキュリティに取り組む姿勢を公に認めるもので、オンラインで自己宣言を行うことができます。

2. 業務改善計画の策定と報告

単に『最新機器が欲しい』というだけでは採択されません。導入によって『介護職員の残業時間を月平均10時間削減する』『間接業務時間を20パーセント削減する』といった具体的な数値目標を含む業務改善計画を作成する必要があります。また、導入後3年間は効果報告を行う義務が生じます。

3. ケアプランデータ連携システムの利用

国が推進する『ケアプランデータ連携システム』の利用開始が、一部のサービス種別で必須または強く推奨されています。居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間での書類やり取りをデジタル化することが求められており、対応する介護ソフトの選定が重要になります。

主要自治体の実施事例とスケジュール（宮城県・青森県・静岡県）

補助金の申請時期や細かなルールは各都道府県によって異なります。ここでは、代表的な3県の事例を参考に、時期的なイメージを把握しましょう。

宮城県：介護ロボット・ICT導入支援事業

宮城県では、7月から8月にかけて集中的に募集が行われました。特徴的なのは、メールによる電子申請を原則としている点です。Q&Aが充実しており、実績報告時に必要なアンケート集計表などのテンプレートも完備されています。

青森県：介護テクノロジー定着支援事業

青森県では『あおもり介護生産性向上相談センター』が事務局を担い、対面や電話でのサポートが手厚いのが特徴です。導入支援とパッケージ型導入支援の併用不可など、独自の運用ルールがあるため、交付要綱の熟読が必須となります。

静岡県：介護テクノロジー定着支援事業

静岡県では、10月から11月にかけて申請を受け付けるなど、他県と比較して募集時期が後半に設定されていました。ZOOMを活用したオンライン説明会を開催し、録画を後日公開するなど、ITに不慣れな事業者への配慮が見られます。

申請から補助金受領までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

まとめ：介護DXを加速させる最大の好機