【全国】研究者・企業向け最大1億円！原子力システム研究開発事業の申請ガイド（2026年）

令和7年度の原子力システム研究開発事業は、文部科学省が主導する原子力科学技術の発展を目的とした国内唯一の競争的資金制度です。最新の公募では大規模な研究体制を支援するカテゴリーが新設され、1課題あたり最大1億円の支援が行われます。本記事では、新しく再編されたカテゴリーの要件や申請のポイント、関連する原子力産業支援策について徹底解説します。

原子力システム研究開発事業の令和7年度見直しポイント

原子力システム研究開発事業は、経済産業省との連携枠組である『NEXIPイニシアチブ』の一環として実施されています。令和7年度からは、昨今の原子力政策や社会情勢の変化、過去の事業評価を踏まえ、公募メニューが全面的に再編されました。従来の基盤チーム型やボトルネック課題解決型などは廃止され、より明確な目的を持った『一般課題型』へと統合されています。

刷新された3つの「一般課題型」カテゴリー

令和7年度の公募では、以下の3つのカテゴリーから選択して応募することになります。それぞれのカテゴリーは、研究の規模や参画する分野、応募者の年齢層によって分かれています。

支援金額と「2段階プロポーザル」の仕組み

今回の公募における最大の特徴は、予算の申請方法にあります。全てのカテゴリーにおいて『基本額』での申請に加えて、審査によって承認される『追加措置額』の2階建て構造となっています。これにより、高額な実験装置の導入や大規模なチーム運営が必要な課題に対して柔軟な支援が可能となりました。

対象となる技術領域と応募者の資格

本事業の対象は『研究開発段階にある新型原子炉』や『核燃料物質の再処理・加工』に資する研究開発です。原子力政策上の重点課題を基礎・基盤から支える技術が求められます。一方、以下の領域は対象外となるため申請前に確認が必要です。

応募可能な機関

国内の以下の法人に所属する研究者が対象となります。

• 大学および大学共同利用機関法人
• 独立行政法人（国立研究開発法人を含む）
• 公立試験研究機関、高等専門学校
• 民間企業（法人格を有する者）
• 一般社団法人・公益財団法人等

審査を勝ち抜くためのポイント：カテゴリー別戦略

審査では『研究目標の妥当性（10点）』と『研究計画・体制の妥当性（10点）』の計20点が基本となります。これに加えてワークライフバランス等の加点が加わります。

1. 大規模チーム：社会実装への出口戦略

単なる基礎研究に留まらず、研究終了後または期間中に成果がどのように社会実装されるか、あるいはNEXIP等の後継プロジェクトにどう繋がるかを具体的に示す必要があります。オールジャパンの体制構築が期待されます。

2. 異分野連携：『原子力×他分野』の相乗効果

情報科学や宇宙工学など、原子力以外の知見をどう活用して、これまでの原子力の常識を打ち破るかが問われます。研究代表者が異分野出身でも応募可能ですが、その場合は必ず原子力の専門家を体制に含める必要があります。

3. 若手：挑戦的・独創的なアイデア

40歳以下の研究者が対象です。キャリアアップを支援する目的もあり、失敗を恐れない挑戦的な課題が歓迎されます。ただし、実現のための手掛かりや筋道が論理的に示されていることが必須です。

申請から採択後の流れ：ステージゲート評価への対応

本事業では、長期的な研究を漫然と続けるのではなく、定期的な評価による継続判断（ステージゲート）が行われます。

【併せてチェック】関連する原子力分野の補助金一覧

原子力システム研究開発事業以外にも、経済産業省等から多数の支援メニューが展開されています。研究の目的やステージに応じて使い分けを検討しましょう。

• 原子力産業基盤強化事業補助金：安全性や信頼性向上に資する機器・サービスの開発を支援。サプライチェーンの維持強化が目的。
• 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金：実用炉の安全対策高度化に特化した研究開発を支援。
• 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業：福島第一原発の廃炉に資する研究や人材育成を目的とする。
• 廃炉・汚染水対策事業費補助金：中長期的な廃炉アクションプランに基づく技術開発を支援。

よくある質問（FAQ）