【全国】病院・福祉施設向け最大5000万円！災害時に備えた自衛的燃料備蓄補助金の申請ガイド（2026年）

災害発生時の停電や供給途絶に備え、病院や福祉施設などの社会的重要インフラが自衛的に燃料（LPガス）を確保するための設備導入を支援する補助金です。令和7年度（2025年）予算案では37億円が計上されており、最大5,000万円の補助を受けることが可能です。本記事では、申請要件から採択のポイント、スケジュールまでを徹底解説します。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的燃料備蓄の推進事業費補助金とは

本補助金は、地震や台風などの自然災害によって電力やガスの供給が遮断された際でも、社会的に重要な役割を果たす施設が機能を維持できるよう、LPガスの備蓄設備や発電機、空調機器の導入を支援する制度です。特にLPガスは、シリンダーやバルク貯槽によって個別供給が可能な『分散型エネルギー』として、災害時の強靭性が高く評価されています。

対象となる施設（社会的重要インフラ）

本補助金は、原則として『災害時に機能を維持すべき施設』が対象となります。具体的には以下の施設が想定されています。

• 医療施設（病院、診療所、透析施設など）
• 福祉施設（老人ホーム、障害者支援施設など）
• 宿泊施設（災害時に帰宅困難者の受け入れを行うホテル・旅館）
• 公的施設（避難所に指定されている学校、体育館、集会所など）
• その他、地方自治体が災害時の拠点として認める施設

補助金額と補助率の詳細

補助金額は、導入する設備の組み合わせによって3つの区分に分かれています。令和7年度の予算規模は合計で58億円（補正予算21億円＋当初予算案37億円）となっており、幅広い施設への支援が期待されています。

令和7年度（2025年）公募スケジュール

令和7年度は、補正予算分と当初予算分が並行して公募される予定です。公募期間が非常に短いため、早めの準備が不可欠です。

第1回公募期間

• 令和6年度補正予算分： 令和7年5月7日（水）～令和7年5月19日（月）
• 令和7年度当初予算分： 令和7年5月23日（金）～令和7年6月4日（水）

第2回・第3回公募（予定）

予算に余裕がある場合のみ、以下の日程で追加公募が行われます。例年、第1回で予算の大半が消化される傾向にあるため、可能な限り第1回での申請を推奨します。

• 第2回公募： 令和7年6月初旬～6月中旬
• 第3回公募： 令和7年7月初旬～7月中旬

補助対象となる具体的な設備内容

補助対象となる設備は、LPガスを『貯める』ための設備と、災害時にそれを『使う』ための設備に大別されます。

1. LPガス備蓄設備（貯める）

• バルク貯槽： 大容量のガスを貯蔵できるタンク。病院や大規模施設向け。
• シリンダー容器： 50kg容器などの集合設備。
• 供給設備： 調整器、配管、ガスメーターなど、設備から利用機器までガスを届けるための装置一式。

2. LPガス利用設備（使う）

• LPガス発電機： 停電時に照明、医療機器、通信機器などの電源を確保します。コージェネレーションシステム（排熱利用）も含まれます。
• LPガス空調（GHP）： ガスエンジン駆動のヒートポンプエアコン。災害時の冷暖房を確保し、熱中症対策や低体温症対策に寄与します。
• 燃焼機器： 炊き出しセット、ガスコンロ、ガス給湯器など。災害時の食事提供や入浴支援に必要です。
• 簡易スタンド： LPガス車への燃料供給や、外部への小分け供給を可能にする設備。

申請から補助金受領までの5ステップ

採択率を高めるための申請ノウハウ

本補助金は、単に『古い機器を新しくしたい』という理由では採択されません。以下の3つのポイントを意識して申請書を作成してください。

1. 災害時の役割を明確にする

施設が地域の避難計画においてどのような役割を担っているかを具体的に記述します。例えば、『近隣住民30名の緊急避難先として指定されており、停電時も炊き出しを継続する必要がある』といった記述が有効です。

2. 稼働時間の妥当性を示す

備蓄するガスの量と、想定される使用機器の消費量から、『何日間機能を維持できるか』を算出します。一般的に、ライフラインの復旧には最低3日間（72時間）かかるとされており、この期間をカバーできる計画が好まれます。

3. BCP（事業継続計画）との連動

補助金のために急造した計画ではなく、組織全体として災害対策に取り組んでいる姿勢を示します。BCPを既に策定している場合や、防災訓練を定期的に実施している事実は大きな加点要素となります。

よくある失敗パターンと対策

よくある質問（FAQ）

まとめ：早めの準備が災害対策の第一歩