【全国】中小企業・大学向け最大300万円！INPIT外国出願補助金の申請ガイド（2026年）

INPIT外国出願補助金は、国内の中小企業や大学等が、海外での特許や商標などの権利取得を目指す際に発生する経費を支援する制度です。1事業者あたり最大300万円の補助を受けることができ、国際的なビジネス展開や知的財産戦略を強化するための強力なツールとなります。

令和7年度 INPIT外国出願補助金の概要

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する本補助金は、中小企業、スタートアップ、大学、研究機関等を対象に、海外での権利化を促進することを目的としています。グローバル市場での競争力を高めるためには、現地での知的財産権の確保が不可欠ですが、多額の翻訳費用や現地代理人費用が障壁となることが少なくありません。本制度は、これらの経費を最大2分の1補助することで、日本企業の国際的な知財戦略構築を支援します。

補助対象となる出願の種類とルート

補助を受けるためには、原則として日本国内で既に特許庁へ出願（基礎となる国内出願）を行っていることが必要です。対象となる主なルートは以下の通りです。

• パリ条約に基づく優先権主張出願：国内出願から1年以内に外国特許庁へ直接出願する方法。
• 特許協力条約（PCT）に基づく各国移行：国際出願を行い、その後に各指定国へ国内移行手続を行う方法。
• ハーグ協定に基づく意匠の国際登録：一つの手続で複数の国への意匠登録出願を行う方法。
• マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録：国内の登録商標または商標出願を基礎に国際登録を行う方法。

補助金額と補助率：最大300万円の支援内容

補助率は一律で対象経費の2分の1以内となっています。1つの事業者（中小企業等）が令和7年度内に受けることができる補助の総額には目安が設定されています。

出願区分ごとの補助上限額

なお、大学や高等専門学校等の試験研究機関については、1事業者あたりの総額制限に関わらず、広範な研究成果の社会実装を支援する枠組みが用意されています。共同出願の場合は、出願の持ち分割合等に応じて補助額が按分されるため、事前調整が必要です。

補助対象となる経費の詳細

本補助金の大きな特徴は、公的な手数料だけでなく、民間の専門家への支払いも幅広く対象となる点です。具体的には以下の3つの区分に分けられます。

1. 外国特許庁等への納付手数料

出願手数料、国内移行手続にかかる手数料、審査請求料、補正書の提出費用などが含まれます。ただし、日本国特許庁へ支払う費用（国内移行費用など）は対象外となります。

2. 代理人費用等

国内代理人（弁理士等）および現地代理人への報酬が対象です。公証人の証明申請費用や委任状作成費用も認められます。基本的には国内1事務所、現地各1事務所を想定しており、中間に入る仲介手数料などは原則として認められない点に注意が必要です。

3. 翻訳費用

外国語での出願に必要となる明細書や図面の翻訳費用です。専門性の高い特許翻訳は高額になりやすいため、この費用の補助は非常に重要です。

補助対象者の詳細要件

日本国内に本社を置く以下の事業者が対象となります。

1. 中小企業者（資本金・従業員数基準）

業種ごとに定められた資本金または従業員数のいずれか一方が規定値以下であれば対象となります。例えば、製造業の場合は資本金3億円以下または従業員数300人以下、サービス業の場合は資本金5,000万円以下または従業員数100人以下などが基準です。

2. 創業特定法人（スタートアップ支援）

設立後10年未満かつ資本金3億円以下の法人が対象です。将来の成長が見込まれる新進気鋭の企業に対して、早い段階での海外展開を促すための特別枠です。

3. 大学・試験研究機関等

学校教育法に規定される大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人のほか、公設試験研究機関や独立行政法人（理化学研究所、産総研など）も対象となります。研究成果を民間に移転するTLO（承認事業者）も含みます。

申請ステップとスケジュールの立て方

第1回の公募締切は2025年6月16日（月）17:00まで延長されました。申請から採択、そして経費の執行までの流れを把握し、余裕を持った計画を立てましょう。

採択率を高めるための3つのポイント

多くの申請がある中で採択を勝ち取るには、単に形式を整えるだけでなく、内容の説得力を高める必要があります。

よくある質問（FAQ）