【全国】廃棄物処理の海外展開に補助率最大2/3！資源循環分野の脱炭素化促進事業の申請ガイド（2026年）

本事業は、我が国の先進的な廃棄物処理・リサイクル技術をアジア諸国等へ展開し、世界規模での脱炭素化と循環型社会の構築を目指す民間事業者を支援するものです。中小企業には最大2/3、大手企業にも1/2の補助率が適用され、海外での施設建設やサービス提供に向けた実現可能性調査（FS）を強力にバックアップします。2025年度（令和7年度）の公募が開始されており、環境ビジネスのグローバル展開を検討している企業にとって極めて重要な機会となります。

資源循環分野の脱炭素化促進事業の概要

「資源循環分野の脱炭素化促進事業」は、環境省が主導する国際展開支援策の一つです。世界的に深刻化する廃棄物問題と気候変動対策を同時に解決するため、日本の優れた資源循環技術（廃棄物発電、メタン発酵、燃料化など）を海外市場へ導入することを目的としています。

本事業の背景と目的

アジア諸国をはじめとする新興国では、急速な経済発展に伴い廃棄物発生量が急増しています。しかし、適切な処理施設が不足しており、埋立地からのメタンガス発生や海洋プラスチック問題が深刻な課題となっています。我が国は長年培ってきた高度な廃棄物処理技術を有しており、これを海外展開することは、相手国の環境改善だけでなく、日本企業の新たな市場獲得にも直結します。

補助対象者と支援内容

本補助金は、将来的に海外で自ら廃棄物処理事業を行う、あるいは施設建設を請け負う計画を持つ国内の民間事業者が対象となります。

対象となる具体的な事業例

• 廃棄物焼却発電（WtE）: 都市ごみを焼却し、その熱で発電を行う事業。
• 有機廃棄物のメタン発酵: 食品廃棄物等からバイオガスを回収し、エネルギー利用する事業。
• 廃棄物燃料化（RPF/Refuse Plastic & Paper Fuel）: 廃プラスチック等を高品位な固形燃料へ加工する事業。
• 高度リサイクル施設: 素材ごとに精密に選別し、再生原料として再資源化する施設。

2025年度（令和7年度）公募スケジュール

令和7年度の公募は以下のスケジュールで進行します。採択案件が予算の上限に達した時点で公募は終了となるため、早めの準備が推奨されます。

※17時必着。一次締切までの申請案件は一括で審査されます。それ以降は随時審査となりますが、予算枠に注意が必要です。

採択率を高める申請ノウハウと専門的視点

本補助金は、単なる市場調査ではなく『事業化』への意欲が厳しく問われます。審査で高く評価されるためのポイントを解説します。

1. GHG削減効果の定量的・論理的な算定

本事業の核心は『脱炭素』です。導入する技術によって、現状（Baseline）と比較してどれだけCO2排出量が削減されるかを、国際的な基準に沿って定量的に示す必要があります。電力代替、化石燃料代替のシナリオを明確に描くことが不可欠です。

2. 現地カウンターパートとの確実な連携

海外事業において最大の難関は、現地での用地確保や許認可、原料（廃棄物）の安定調達です。申請時点で、現地の政府機関や協力企業とどの程度協議が進んでいるか（意向表明書：LOIの有無など）が採択の分かれ目となります。

3. プロジェクトの実現可能性（フィジビリティ）

調査の結果、『事業化は困難でした』という報告では支援の意義が薄れます。採択されやすい案件は、調査終了後にどのようなファイナンス（JCM：二国間クレジット制度や官民ファンドの活用など）を想定し、いつ頃着工するかのロードマップが具体的です。

申請から採択までの5ステップ

よくある質問（FAQ）