【四国・全国】自治体・事業者向け最大33.6億円！休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の申請ガイド（2026年）

休廃止鉱山における鉱害や危害を未然に防ぐため、地方公共団体や特定の事業者を対象とした大規模な補助制度が令和7年度も実施されます。本制度は最大33.6億円という極めて大きな予算規模を持ち、安全・防災対策を強力に支援するものです。地域住民の安全確保と環境保全を目的とした、公共性の高い事業の推進に不可欠な支援策となっています。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の背景と目的

日本国内には、過去に採掘活動が行われていたものの現在は閉鎖されている『休廃止鉱山』が数多く存在します。これらの鉱山跡地では、放置されると崩壊や土砂流出、さらには重金属を含む坑廃水の流出といった深刻な環境問題や人的被害を招く恐れがあります。

本来、これらの防止対策は鉱業権者（義務者）が責任を持って行うべきものですが、義務者が存在しなくなっていたり、財政的に実施が困難（無資力）であったりするケースが少なくありません。本補助金は、そのような場合に地方公共団体や指定の事業者が代わって対策を講じる際の経費を国が強力にバックアップすることで、国民の安全と健康を守り、費用負担の適正化を図ることを最大の目的としています。

制度がカバーする主な領域

補助対象となる事業は、主に『工事』と『坑廃水処理』の2つの柱で構成されています。

• 鉱害防止工事： 廃石堆積場の覆土工事や擁壁の設置、坑道の閉塞工事など、物理的な崩壊や流出を防ぐ土木工事が対象です。
• 坑廃水処理事業： 坑道から湧き出る水に含まれる有害物質を中和・除去する施設の運営や、薬剤の投入にかかる経費を支援します。

補助金額と支援の規模

本補助金の最大の特徴は、33億6,000万円という極めて高額な補助上限が設定されている点です。これは、鉱山跡地の対策には大規模な土木工事や長期間の維持管理を要する高度な処理施設が必要となるためです。

対象者と応募資格の詳細

申請から交付までの5つのステップ

本補助金の申請は、金額が大きく公共性が高いため、通常の事業補助金よりも入念な事前準備が必要です。以下の流れで進めてください。

採択率向上のためのポイントとノウハウ

本補助金は公募制ですが、その性質上、緊急性の高いものや公共への影響が大きいものが優先的に採択される傾向にあります。以下のポイントを意識して準備を行いましょう。

よくある質問（FAQ）

お問い合わせ先

中国四国産業保安監督部 四国支部 鉱山保安課

• 所在地：〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館
• 電話番号：087-811-8591
• 担当：八阪、藤原
• E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp