【石川県】企業・研究者向け最大1,000万円！東京大学連携・先端技術研究開発支援事業の申請ガイド（2026年）

石川県内の企業と東京大学先端科学技術研究センター（先端研）が連携して取り組む新技術・新製品の研究開発に対し、最大1,000万円の支援を行う補助事業の募集が開始されました。本事業は、次世代産業の創造に資する画期的なシーズの社会実装を加速させることを目的としており、産学連携によるイノベーション創出を目指す事業者にとって極めて重要な機会となります。

事業の概要と目的

本支援事業は、石川県産業創出支援機構（ISICO）と東京大学先端研が協力し、地域産業の高度化と新産業の創出を図るものです。大学が持つ高度な知見と、企業の持つ製品化技術を融合させることで、単独では困難な技術課題の解決を目指します。また、日本医療研究開発機構（AMED）による革新的先端研究開発支援事業とも密接に関連しており、基礎研究から実用化までを見据えたシームレスな支援体制が構築されています。

1. 東京大学先端研共同研究創出支援事業

石川県内企業と先端研教員が連携体（コンソーシアム）を形成して実施する、新技術や新製品の研究開発・実用化研究を支援します。特に次世代産業の基盤となる技術の高度化に重点が置かれています。

2. 革新的先端研究開発支援事業（AMED連携）

国が定めた研究開発目標の下、組織の枠を超えた時限的なプロジェクトを推進します。以下の4つのフェーズにより、基礎から継承までをカバーします。

補助金額と支援内容

東京大学先端研との共同研究事業における金額の詳細は以下の通りです。先端研側の経費と企業側の経費の合計として算出されます。

経費負担の内訳例

• 先端研側（最大 約330万円）： 補助率 10/10。人件費、旅費、備品費、材料費等。
• 企業側（最大 約670万円）： 補助率 2/3。直接人件費、機械装置費、外注加工費等。

対象者の詳細要件

申請を行うには、以下の「先端研教員」と「企業」からなる連携体を構成する必要があります。

企業側の要件（すべてを満たすこと）

• 地域性： 石川県内に本社がある企業、または事業本部があり県内産業への貢献が認められる企業。
• 主体性： 本研究開発を主体となって実施し、連携体の代表者として事業管理を行うこと。
• 財務状況： 直近2か年分の決算書類が提出可能であること（創業間もない場合は別途書類）。

先端研教員側の要件

東京大学先端研に在職する教授、准教授、講師、または助教であること。特任教員等の場合は、雇用条件で本研究開発が職務の一環として認められている必要があります。

申請ステップとスケジュールの詳細

採択率向上のためのポイント

よくある質問（FAQ）

採択に向けた専門家のアドバイス

補助金申請において最も重要なのは、『一貫性』と『根拠』です。特に、東京大学との連携事業では、大学の最先端技術が企業の既存事業をどうアップデートするのか、そのシナジー効果を論理的に説明する必要があります。また、石川県内企業の場合は、経営革新計画の認定を受けていると加点対象となる場合があるため、併せて検討することをお勧めします。