【全国】トラック事業者・荷主向け最大数千万円規模！トラック輸送省エネ化推進事業の申請ガイド（2026年）

この記事でわかること

• トラック輸送省エネ化推進事業の具体的な補助対象設備と車両
• 1次・2次公募のスケジュールと総額35.5億円の予算枠
• 採択されるために必須となる『荷主との連携要件』の詳細
• 補助金申請における不正防止策と厳格な管理体制

予算に関する重要事項

高輸送効率車両（ダブル連結トラック等）には、総額のうち約15億円が優先採択枠として確保されています。

絶対遵守事項：不正行為への厳正な対処

事務局は不正受給に対して非常に厳しい姿勢をとっています。以下の行為は絶対に行わないでください。

• 事前発注の禁止： 交付決定通知前に発注・契約・支払いを行ったものは一切補助対象になりません。
• 虚偽の記述： 申請書類に事実と異なる内容を記載した場合、採択取消や加算金（年10.95%）の請求対象となります。
• 財産処分の制限： 補助金で購入した車両やシステムを、法定耐用年数内に無断で売却・貸付・担保提供することは禁じられています。
• 現地調査の受入： 不正の疑いがある場合、現地調査が実施されます。拒否することはできません。

審査で重視される3つの観点

• 連携の具体性： 荷主との間で、どのように待機時間を削減し、積載率を高めるかの合意形成ができているか。
• 数値による根拠： 導入前後の燃料消費量削減見込みが、客観的なデータに基づいて算出されているか。
• 継続性： 補助事業期間終了後も、自律的に改善サイクルを回し続ける体制があるか。

採択可能性を高めるためのヒント

• 過去の類似事業（トラック輸送効率化実証事業など）の採択事例を確認し、自社に適用可能なモデルを探すこと。
• 単なるシステム導入だけでなく、そのデータを使って荷主とどのような『定期的な協議体』を設けるかまで計画に盛り込むこと。
• 補助金額が大きいため、経理書類の保管体制（5年間以上）を事前に社内で構築しておくこと。

令和7年度のトラック輸送省エネ化推進事業は、総額35.5億円という巨額の予算が投じられる国家的なプロジェクトです。ITツールによる運行管理の高度化から、ダブル連結トラック等の物理的な輸送力向上まで、多角的な支援が受けられます。しかし、その分、申請には荷主との緊密な連携と、詳細な省エネ効果の算出が求められます。1次公募の開始に向け、今のうちから連携先荷主との協議を開始し、導入システムの選定を進めることが、採択を引き寄せる最善の策となります。

補助金申請の準備を今すぐ開始しましょう

最新の公募要領は事務局公式サイト（パシフィックコンサルタンツ等）よりダウンロード可能です。電子申請アカウントの取得はお早めに。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年6月）のものです。補助金の内容やスケジュールは変更される場合がありますので、申請前に必ずパシフィックコンサルタンツ株式会社等の公式サイトで最新情報をご確認ください。