【全国】研究機関・事業者向け最大3200万円！科学技術振興事業の申請ガイド（2026年）

令和7年度（2025年度）に向け、文部科学省および日本医療研究開発機構（AMED）を中心とした大規模な科学技術振興事業の公募が開始されます。大学等の研究機関を対象とした委託研究から、中小企業の医療分野参入を支援する地域独自の補助金まで、研究開発から社会実装を加速させるための強力な支援メニューが揃っています。最大3,200万円（年間）に達する支援制度もあり、最先端技術の研究者や新規事業担当者にとって重要な機会となります。

1. 令和7年度 科学技術振興事業の全体像と戦略目標

文部科学省では、組織や分野の枠を超えた基礎研究を戦略的に推進するため、令和7年度の「戦略目標」を決定しました。これに基づき、科学技術振興機構（JST）および日本医療研究開発機構（AMED）において、CRESTやさきがけ、PRIMEといった主要プログラムの公募が順次開始されます。

注目の重点6領域（戦略目標）

令和7年度は以下の6つのテーマが設定されており、これらに合致する研究提案が強く求められます。これらは科学的価値だけでなく、将来的な経済・社会的インパクトも重視されています。

2. 地域密着型支援：宮城県医療分野参入促進事業費補助金

特定の地域、例えば宮城県では、県内企業の医療分野への市場参入を強力に支援しています。製造業を主軸とする中小企業が、医療機器開発や薬事対応を行う際に活用できる制度です。大学等との共同研究と組み合わせることで、より実効性の高い開発が可能となります。

対象となる事業の区分

本補助金は、企業のフェーズに合わせて2つの型が用意されています。

• 試作開発型： 医療現場のニーズに基づいた試作開発、薬事対応（認証取得等）にかかる経費を支援します。
• 販路開拓型： 展示会出展や見本品提供、取引拡大のための広報活動を支援します。

3. 地球規模課題への挑戦：SATREPS（国際共同研究）

より大規模な研究、特に国際的な連携を視野に入れている場合は、AMEDが実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」が有力な選択肢となります。開発途上国のニーズを基に、地球規模の課題解決を目指すプロジェクトです。

支援の規模と期間

本事業は研究開発費だけでなく、JICAによるODA技術協力経費も組み合わされる大規模な支援パッケージです。

4. 対象となる経費の具体的内訳

補助金や委託研究において、どのような経費が認められるかを事前に把握することは、事業計画の策定において不可欠です。以下は一般的な「試作開発型」の対象経費例です。

試作開発・研究に係る主な経費項目

• 人件費： 研究・開発に直接従事した時間分に対する給与・賃金。
• 機械装置費： 研究用の設備、ソフトウェア、分析機器等の購入・レンタル費用。
• 原材料費： 試作に使用する部材、化学薬品、消耗品など。
• 外注加工費： 自社で対応できない設計や特殊加工の外部発注費用。
• 旅費： 国内外の調査、学会発表、打ち合わせにかかる交通費・宿泊費。
• 委託費： データ収集や特定の試験・評価を外部機関へ委託する費用。

5. 申請から採択までのステップ

補助金申請は準備が9割と言われます。以下の手順に従って、計画的に進めてください。

よくある質問（FAQ）