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【広島・全国】中小企業向け最大300万円!海外出願支援事業の申請ガイド(2026年)

3秒でわかる要点
中小企業の海外展開を支援する「海外出願支援事業(外国出願補助金)」の2025年度(令和7年度)第2回公募が開始。特許出願に最大150万円、複数案件で最大300万円を補助。広島県内企業は9月4日、全国枠は9月22日が締切。採択率アップのための加点項目や申請フローを詳しく解説します。
約13分で読了 11回閲覧 2026年1月5日最新情報

補助金詳細

01
確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大300万円
最大支給額
2025年9月22日
申請期限
普通
申請難易度

対象者

主催機関
公益財団法人ひろしま産業振興機構 / 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
対象地域
全国
対象事業者
広島県内または日本国内に本社を有する中小企業、創業10年以内の法人、大学・研究機関等

申請要件

● 対象経費
  • 外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、冒認対策商標に関する調査・係争費用
● 必要書類
交付申請書, 資金計画書, 国内出願の証明書, 見積書, 決算書, 賃上げ・加点項目申告書等
補助率
採択率 50.0%
Section 02

補助金概要

Overview
この補助金に関する詳細な説明と申請に必要な情報を掲載しています。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

海外市場への展開を加速させる中小企業にとって、現地での知的財産権の保護は不可欠な戦略です。本補助金は、外国特許庁への出願等に要する費用の2分の1(最大150万円、複数案件で最大300万円)を補助し、日本企業の国際競争力を強力に支援する制度です。広島県内企業は『ひろしま産業振興機構』、それ以外または全国枠は『INPIT』が窓口となり、令和7年度第2回の公募が開始されます。

この記事でわかること

  • 海外出願における特許・商標等の補助上限額と補助率
  • 広島県内企業と全国枠それぞれの申請スケジュールと窓口
  • 採択率を高めるための加点項目と審査のポイント
  • 対象となる経費と申請に必要な具体的ステップ

令和7年度 海外出願支援事業の概要

本事業は、中小企業等が戦略的な外国への特許出願等を行う際に発生する、現地代理人費用や翻訳費用などの多額のコストを軽減することを目的としています。特許、実用新案、意匠、商標、そして海外での悪意ある第三者による先駆け出願に対応する『冒認対策商標』が対象となります。

1. 補助対象者と窓口の使い分け

申請を行う窓口は、企業の所在地や募集枠によって異なります。

対象・エリア 受付窓口 締切日
広島県内の中小企業者等 ひろしま産業振興機構 令和7年9月4日(木) 17時必着
全国の中小企業等(大学等含む) INPIT(工業所有権情報・研修館) 令和7年9月22日(月) 17時締切

重複申請に関する注意点

  • ひろしま産業振興機構とINPITで、同一案件による同期間中の重複申請はできません。
  • ただし、産振構で不採択となった後、INPITの公募期間内であれば再応募することが可能です。

補助金額と対象範囲

補助率は、対象経費の2分の1以内です。出願の種類によって1案件あたりの上限額が定められています。

特許出願 上限

150万円

実用新案・意匠・商標 上限

60万円

1企業年度内 合計上限

300万円

補助対象となる経費の詳細

補助対象となるのは、交付決定後から事業完了日(多くの場合、翌年2月頃)までに支払いが完了する、以下の経費です。

  • 外国特許庁への納付手数料:出願料、審査請求料、登録料など。
  • 国内代理人費用:外国出願を依頼する国内弁理士等への報酬。
  • 現地代理人費用:現地の特許事務所等への報酬。
  • 翻訳費用:出願書類を現地の言語(英語、中国語等)へ翻訳する費用。

補助対象外となるケース

消費税および地方消費税は対象外です。また、日本国内出願(基礎出願)にかかる費用や、交付決定前に発注・契約した経費も補助されません。必ず交付決定通知を受けてから海外特許庁への出願手続きを開始してください。

審査基準と採択されるためのポイント

審査においては、書類審査を中心に、技術の優位性や事業化の見込み、資金力などが総合的に判断されます。また、以下の加点項目を意識することで、採択の可能性を大幅に高めることができます。

主な加点項目(重要)

加点を狙える企業の条件

  • 知財相談窓口の活用:INPIT知財総合支援窓口や広島県知財支援センターの相談実績があること。
  • 地域未来牽引企業:経済産業省から地域未来牽引企業に選定されていること。
  • 賃上げの実施:一定の条件を満たす給与総額の増額や平均受給額の引き上げ。
  • ワーク・ライフ・バランス:くるみん認定、えるぼし認定などの各種認証取得。
  • DX化の推進:デジタル技術を活用した事業革新に取り組んでいる場合。

申請書においては、『なぜその国に出願する必要があるのか』『その技術がどのように海外市場で優位性を持つのか』を、客観的な市場データや技術比較を用いて具体的に記述することが求められます。

申請から採択、補助金受領までの流れ

申請から補助金の受領までには複数のステップがあり、各段階で厳密な期限が設定されています。以下のフローを確認し、余裕を持ったスケジュール管理を心がけてください。

1
事前準備・相談
基礎となる国内出願が完了していることを確認。知財総合支援窓口などで申請内容のブラッシュアップを行います。
2
交付申請書の提出
募集期間内に申請書類一式を提出。特に翻訳費用や代理人費用の見積書は、正確な補助金算出に必須です。
3
審査・採択(交付決定)
審査委員会による審査を経て、10月上旬頃に採択結果が通知されます。交付決定通知書の受領をもって、事業開始となります。
4
海外出願の実施・支払い
外国特許庁へ出願し、代理人費用や手数料を支払います。全ての支払いを事業期間内に完了させる必要があります。
5
実績報告・精算
出願の証明書、領収書、振込証明書などを添えて実績報告書を提出。内容確定後に補助金が振り込まれます。

よくある質問(FAQ)

Q

日本での出願がまだ終わっていませんが、申請できますか?

いいえ。原則として、日本国特許庁に既に特許出願等を行っている(基礎出願がある)ことが要件となります。外国特許庁への出願人と日本の出願人の名義が同一である必要もあります。

Q

採択前に出願手続きを進めても良いですか?

交付決定通知を受ける前に実施した手続きや支払った費用は、補助対象外となります。スケジュール調整については、事前に弁理士とよく相談してください。

Q

複数の国に出願する場合、上限額はどうなりますか?

1出願(1基礎出願に基づく各国移行等)あたりの上限(特許なら150万円)内で判断されます。また、1企業が年度内に受けられる補助の合計は300万円までとなります。

Q

冒認対策商標とは何ですか?

海外で第三者が悪意を持って、あなたの会社のロゴやブランド名を先取りして出願(いわゆる抜け駆け出願)している場合、それに対抗するための出願費用を補助するものです。上限は30万円です。

Q

中小企業の定義を教えてください。

中小企業支援法に基づき、製造業であれば資本金3億円以下または従業員数300人以下などの規定があります。また、大企業の100パーセント子会社などは『みなし大企業』として対象外になる場合があります。

専門家を活用するメリット

海外出願は非常に専門性が高く、現地の法律や公用語に合わせた対応が求められます。弁理士等の専門家と連携して申請を行うことには、以下のようなメリットがあります。

プロに相談するべき理由

  • 出願戦略の最適化:優先権の主張やパリ条約、PCTルートの選択など、コストとリスクを考慮した最善のルートを提案してもらえます。
  • 申請書類の品質向上:補助金の審査では、技術の進歩性が厳しくチェックされます。プロの視点で説得力のある書類作成が可能です。
  • 不採択リスクの低減:過去の採択傾向を把握している専門家の支援は、採択率向上に直結します。

本補助金は、海外展開を目指す中小企業にとって、知財リスクを最小化し、ビジネスのチャンスを最大化するための強力な武器となります。特に広島県内企業においては『ひろしま産業振興機構』の手厚いサポートが期待でき、全国枠においてもINPITが幅広い窓口を提供しています。締切直前は窓口が大変混み合いますので、まずは早急に弁理士への相談と、募集要領の確認を進めてください。

補助金申請の準備を今すぐ開始しましょう

詳しい募集要領のダウンロードやお問い合わせは、各事務局の公式サイトをご確認ください。

免責事項: 本記事の情報は令和7年8月時点の公募情報に基づき作成しています。補助金の内容やスケジュールは変更される場合があります。申請にあたっては、必ず『ひろしま産業振興機構』または『INPIT』の公式ウェブサイトに掲載されている最新の募集要領を確認してください。当サイトの情報に基づき生じた損害について、一切の責任を負いかねます。

03

申請前チェックリスト

0 / 5 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
広島県内または日本国内に本社を有する中小企業、創業10年以内の法人、大学・研究機関等
必須 対象経費に該当する事業である
外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、冒認対策商標に関する調査・係争費用
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年9月22日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
交付申請書, 資金計画書, 国内出願の証明書, 見積書, 決算書, 賃上げ・加点項目申告書等
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です
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類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
この補助金 公益財団法人ひろしま産業振興機構 / 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
【全国版】浄化槽利用者向け最大170万円!合併処理... 各市区町村(環境課・廃棄物対策課等)
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【全国】自治会・町内会向け最大2,000万円!地域... 各市区町村(地域支援課・市民協働推進課など)
【愛知県】事業者・個人向け最大10億円!補助金・助... 愛知県・各市町村・あいち産業振興機構
補助金額 最大300万円 最大約170.8万円(条件による)最大500万円最大2,000万円最大10億円
補助率
申請締切 2025年9月22日 令和8年1月30日まで(予算に達し次第終了)予算がなくなり次第終了(または事業実施の10日前まで)前年度8月末までに事前協議が必要な場合が多い令和8年1月16日まで(各制度による)
難易度
採択率 AI推定 50.0% ※参考値 80.0% ※参考値 80.0% ※参考値 80.0% ※参考値 45.0% ※参考値
準備目安 約14日 約14日約14日約14日約14日
詳細 詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →
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よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
広島県内または日本国内に本社を有する中小企業、創業10年以内の法人、大学・研究機関等
Q 申請に必要な書類は何ですか?
交付申請書, 資金計画書, 国内出願の証明書, 見積書, 決算書, 賃上げ・加点項目申告書等
Q どのような経費が対象になりますか?
外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、冒認対策商標に関する調査・係争費用
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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補助金図鑑 #155831
2026年版
情報ソース
公益財団法人ひろしま産業振興機構 / 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
2026年1月5日 確認済み
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