海外市場への展開を加速させる中小企業にとって、現地での知的財産権の保護は不可欠な戦略です。本補助金は、外国特許庁への出願等に要する費用の2分の1(最大150万円、複数案件で最大300万円)を補助し、日本企業の国際競争力を強力に支援する制度です。広島県内企業は『ひろしま産業振興機構』、それ以外または全国枠は『INPIT』が窓口となり、令和7年度第2回の公募が開始されます。
この記事でわかること
- 海外出願における特許・商標等の補助上限額と補助率
- 広島県内企業と全国枠それぞれの申請スケジュールと窓口
- 採択率を高めるための加点項目と審査のポイント
- 対象となる経費と申請に必要な具体的ステップ
令和7年度 海外出願支援事業の概要
本事業は、中小企業等が戦略的な外国への特許出願等を行う際に発生する、現地代理人費用や翻訳費用などの多額のコストを軽減することを目的としています。特許、実用新案、意匠、商標、そして海外での悪意ある第三者による先駆け出願に対応する『冒認対策商標』が対象となります。
1. 補助対象者と窓口の使い分け
申請を行う窓口は、企業の所在地や募集枠によって異なります。
重複申請に関する注意点
- ひろしま産業振興機構とINPITで、同一案件による同期間中の重複申請はできません。
- ただし、産振構で不採択となった後、INPITの公募期間内であれば再応募することが可能です。
補助金額と対象範囲
補助率は、対象経費の2分の1以内です。出願の種類によって1案件あたりの上限額が定められています。
補助対象となる経費の詳細
補助対象となるのは、交付決定後から事業完了日(多くの場合、翌年2月頃)までに支払いが完了する、以下の経費です。
- 外国特許庁への納付手数料:出願料、審査請求料、登録料など。
- 国内代理人費用:外国出願を依頼する国内弁理士等への報酬。
- 現地代理人費用:現地の特許事務所等への報酬。
- 翻訳費用:出願書類を現地の言語(英語、中国語等)へ翻訳する費用。
補助対象外となるケース
消費税および地方消費税は対象外です。また、日本国内出願(基礎出願)にかかる費用や、交付決定前に発注・契約した経費も補助されません。必ず交付決定通知を受けてから海外特許庁への出願手続きを開始してください。
審査基準と採択されるためのポイント
審査においては、書類審査を中心に、技術の優位性や事業化の見込み、資金力などが総合的に判断されます。また、以下の加点項目を意識することで、採択の可能性を大幅に高めることができます。
主な加点項目(重要)
加点を狙える企業の条件
- 知財相談窓口の活用:INPIT知財総合支援窓口や広島県知財支援センターの相談実績があること。
- 地域未来牽引企業:経済産業省から地域未来牽引企業に選定されていること。
- 賃上げの実施:一定の条件を満たす給与総額の増額や平均受給額の引き上げ。
- ワーク・ライフ・バランス:くるみん認定、えるぼし認定などの各種認証取得。
- DX化の推進:デジタル技術を活用した事業革新に取り組んでいる場合。
申請書においては、『なぜその国に出願する必要があるのか』『その技術がどのように海外市場で優位性を持つのか』を、客観的な市場データや技術比較を用いて具体的に記述することが求められます。
申請から採択、補助金受領までの流れ
申請から補助金の受領までには複数のステップがあり、各段階で厳密な期限が設定されています。以下のフローを確認し、余裕を持ったスケジュール管理を心がけてください。
1
事前準備・相談
基礎となる国内出願が完了していることを確認。知財総合支援窓口などで申請内容のブラッシュアップを行います。
2
交付申請書の提出
募集期間内に申請書類一式を提出。特に翻訳費用や代理人費用の見積書は、正確な補助金算出に必須です。
3
審査・採択(交付決定)
審査委員会による審査を経て、10月上旬頃に採択結果が通知されます。交付決定通知書の受領をもって、事業開始となります。
4
海外出願の実施・支払い
外国特許庁へ出願し、代理人費用や手数料を支払います。全ての支払いを事業期間内に完了させる必要があります。
5
実績報告・精算
出願の証明書、領収書、振込証明書などを添えて実績報告書を提出。内容確定後に補助金が振り込まれます。
よくある質問(FAQ)
Q日本での出願がまだ終わっていませんが、申請できますか?
いいえ。原則として、日本国特許庁に既に特許出願等を行っている(基礎出願がある)ことが要件となります。外国特許庁への出願人と日本の出願人の名義が同一である必要もあります。
Q採択前に出願手続きを進めても良いですか?
交付決定通知を受ける前に実施した手続きや支払った費用は、補助対象外となります。スケジュール調整については、事前に弁理士とよく相談してください。
Q複数の国に出願する場合、上限額はどうなりますか?
1出願(1基礎出願に基づく各国移行等)あたりの上限(特許なら150万円)内で判断されます。また、1企業が年度内に受けられる補助の合計は300万円までとなります。
Q冒認対策商標とは何ですか?
海外で第三者が悪意を持って、あなたの会社のロゴやブランド名を先取りして出願(いわゆる抜け駆け出願)している場合、それに対抗するための出願費用を補助するものです。上限は30万円です。
Q中小企業の定義を教えてください。
中小企業支援法に基づき、製造業であれば資本金3億円以下または従業員数300人以下などの規定があります。また、大企業の100パーセント子会社などは『みなし大企業』として対象外になる場合があります。
専門家を活用するメリット
海外出願は非常に専門性が高く、現地の法律や公用語に合わせた対応が求められます。弁理士等の専門家と連携して申請を行うことには、以下のようなメリットがあります。
プロに相談するべき理由
- 出願戦略の最適化:優先権の主張やパリ条約、PCTルートの選択など、コストとリスクを考慮した最善のルートを提案してもらえます。
- 申請書類の品質向上:補助金の審査では、技術の進歩性が厳しくチェックされます。プロの視点で説得力のある書類作成が可能です。
- 不採択リスクの低減:過去の採択傾向を把握している専門家の支援は、採択率向上に直結します。
本補助金は、海外展開を目指す中小企業にとって、知財リスクを最小化し、ビジネスのチャンスを最大化するための強力な武器となります。特に広島県内企業においては『ひろしま産業振興機構』の手厚いサポートが期待でき、全国枠においてもINPITが幅広い窓口を提供しています。締切直前は窓口が大変混み合いますので、まずは早急に弁理士への相談と、募集要領の確認を進めてください。
補助金申請の準備を今すぐ開始しましょう
詳しい募集要領のダウンロードやお問い合わせは、各事務局の公式サイトをご確認ください。
免責事項: 本記事の情報は令和7年8月時点の公募情報に基づき作成しています。補助金の内容やスケジュールは変更される場合があります。申請にあたっては、必ず『ひろしま産業振興機構』または『INPIT』の公式ウェブサイトに掲載されている最新の募集要領を確認してください。当サイトの情報に基づき生じた損害について、一切の責任を負いかねます。