【全国】スタートアップ・中小企業向け最大150万円！国際的な権利化支援事業の申請ガイド（2026年）

日本国内で生まれた革新的な技術やアイデアを世界市場で保護するためには、外国での権利化が不可欠です。本補助金は、日本出願を基礎としてスタートアップ設立やグローバル展開を目指す事業者を対象に、外国出願にかかる経費を最大150万円まで支援する制度です。出願手数料だけでなく、現地代理人費用や翻訳料も対象となるため、海外展開の初期コストを大幅に軽減できます。

日本出願を基礎とした国際的な権利化支援事業の概要

本事業は、一般社団法人発明推進協会が実施する「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金」の一環です。特に「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」は、これから世界へ羽ばたこうとするスタートアップや、その設立を目指す個人、または中小企業を強力に支援します。

助成対象となる事業の内容

本補助金は、単なる「出願」だけでなく、その後の権利化プロセスも支援対象に含んでいます。具体的には以下の3つのフェーズで利用可能です。

• 出願手続： 外国特許庁への新規出願にかかる経費。
• 中間応答（新規）： 拒絶理由通知に対する応答など、審査過程で発生する経費。
• 中間応答（継続）： 過去に本補助金で採択された案件の継続的な対応経費。

対象経費の詳細と算出のポイント

補助金の対象となる経費は、外国出願に直接要するものに限られます。国内代理人への謝金や、翻訳に関わる費用など、細かく分類されています。

採択を引き寄せる申請書の書き方ノウハウ

交付申請書（様式第1）および別紙の作成は、本補助金申請における最大の難所です。単独申請と共同申請で様式が異なるため、適切なフォームを選択することが第一歩です。

様式第1：交付申請書の記入例とコツ

申請書には、発明推進協会の会長宛に補助金の交付を依頼する旨を記載します。以下の点に注意して記入してください。

• 住所・名称の正確性： 登記簿謄本や住民票の記載通りに、都道府県名から省略せずに記入します。
• 間接補助事業の内容： 『＜出願手続＞』『＜中間応答等（新規）＞』など、申請する区分を明記します。継続案件の場合は整理番号の記入を忘れないようにしてください。
• 金額の転記： 別紙2で算出した『外国出願経費』『助成対象経費』『間接補助金交付申請額』を1円の狂いもなく転記します。ここでの不一致は補正（差し戻し）の原因となります。

共同申請の場合の留意点

大学とベンチャー企業、あるいは複数の事業者で共同出願を行う場合は、連名で申請します。代表申請者と共同申請者のそれぞれの持ち分比率や費用負担割合を明確にする必要があります。

申請から受領までの5ステップ

類似の補助金制度との比較

自社の状況に応じて、他の制度の方が有利な場合もあります。代表的な3つの制度と比較してみましょう。

よくある失敗パターンと対策

専門家（弁理士）を活用するメリット

補助金申請、特に知財関連の補助金は専門性が極めて高く、自社のみで完結させることは困難です。専門家を活用することで以下のようなメリットがあります。

• 事業計画のブラッシュアップ： 特許の有効性や権利化の可能性を技術的側面から補強できます。
• 複雑な経費算出の正確性： 現地代理人費用や為替の影響を考慮した、精緻な見積作成が可能です。
• 書類作成の負担軽減： 協力承諾書の提供や実績報告に必要な証憑書類の準備がスムーズになります。

よくある質問（FAQ）