【全国】自然環境保護団体向け最大1000万円！自然公園等保護基金の申請ガイド（2025年）

公益財団法人公益推進協会が運営する『自然公園等保護基金』は、日本国内の優れた自然環境の保存および活用を支援するための助成制度です。故大井敦子氏の遺産を活用し、森林、里地里山、生物多様性の保全などに取り組む非営利団体を対象に、最大1,000万円（協働事業等の場合）の助成を実施します。

自然公園等保護基金の助成概要

本基金は、日本国内の自然公園等における自然環境の保存、活用に関する実践活動や普及啓発活動を側面から支援することを目的としています。人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境を守り、次世代へ引き継ぐための活動を広く募集しています。

1. 助成対象となる4つの主要活動

本助成金では、以下の4つのいずれかに該当する自然環境保全活動が対象となります。

2. 助成金額と対象団体

団体の設立年数や法人格の有無、活動内容によって助成上限額が異なります。

• 法人設立後2年以上の団体：上限100万円（1次選考・2次選考あり）
• 法人設立後2年未満（前身2年以上）の団体：上限50万円
• 法人格がない団体（任意団体等）：上限50万円。※5人以上のメンバー構成、規約、予算・決算書の整備が必須条件です。
• 行政協働事業（自然公園法指定エリア）：国や自治体との協働事業を実施する場合、上限1,000万円までの申請が可能です。

申請スケジュールと選考プロセス

本基金の選考は2段階方式を採用しています。1次選考を通過した団体のみが、詳細な資料を提出する2次選考へと進むことができます。各締切時間を厳守してください。

採択率を高める申請のポイント（AI自律補足）

昨年度の実績では、応募34件に対し採択13件となっており、採択率は約38%です。決して容易な審査ではありませんが、以下のポイントを意識することで採択の可能性を高めることができます。

1. 活動の『見える化』と透明性

募集要項には『ホームページやSNSで公表していること』が要件として明記されています。これは、助成金の原資が個人の遺産であるため、その使途が社会に広く認知され、有意義に使われていることを証明する必要があるためです。申請前に、過去2年間の活動実績を整理し、WEB上で誰でも確認できる状態にしておくことが不可欠です。

2. 『継続性』と『発展性』の強調

単発のイベントで終わる活動よりも、その事業を行うことで地域にどのような長期的変化をもたらすか、また、助成期間終了後にどのように活動を自走させていくかというビジョンが評価されます。特に『被災地の復興』や『里山文化の伝承』などは、時間の経過とともに活動がどのように進化するかを具体的に記述しましょう。

よくある質問 (FAQ)