【八丈町・青ヶ島村】中小企業向け最大180万円！地域企業再建緊急特別雇用支援事業の申請ガイド（2025年）

令和7年に発生した台風第22号および第23号により、東京都の島しょ部（八丈町・青ヶ島村）では甚大な被害が発生しました。本事業は、被災した中小企業者等の雇用を維持し、島外への人材流出を防ぐことで早期の事業再建を支援する重要な制度です。従業員1人あたり月額最大30万円、最大6か月間にわたり給料相当額の5分の4を補助する手厚い支援内容となっています。

地域企業再建緊急特別雇用支援事業の概要

東京都が実施する『地域企業再建緊急特別雇用支援事業』は、自然災害という不可抗力によって事業継続が危ぶまれる島しょ地域の事業者を守るための特別枠です。建物や設備の復旧を支援する『地域企業再建支援事業』とセットで活用することで、ハード・ソフト両面からの強力な再建が可能となります。

補助対象となる期間

令和7年10月に支給された給与から、令和8年3月に支給される給与までの最大6か月間が対象です。この期間中に復旧活動を行っていることが条件となります。

補助対象事業者（申請要件）

申請を行うためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。特に地域制限と労働関連法令の遵守が厳格にチェックされます。

対象外となる事業者

補助対象経費と具体的な計算方法

補助対象となるのは、事業者が雇用する従業員（主に島内で業務に従事する者）に対して支払った『給料等相当額』です。

対象となる給与等の内訳

• 基本給: 役員報酬のうち給与相当額を含む金銭支給分（賞与は原則対象外）
• 諸手当: 残業手当、休日出勤手当、深夜労働手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、休業手当、育児・介護休業手当など
• 特別経費: 離職し島外へ出た従業員が島に戻り再就職する際の交通費

申請手続きの5ステップ

申請は令和7年12月22日から令和8年3月13日まで受け付けています。提出書類が多岐にわたるため、早めの準備が推奨されます。

採択率を高めるための申請ノウハウ

本補助金は復旧支援という性質上、要件を満たしていれば採択されやすい傾向にありますが、不備による差し戻しが非常に多いのも事実です。以下のポイントを徹底してください。

1. 賃金台帳と労働者名簿の整合性

申請期間中の賃金台帳だけでなく、過去1年分の提出が求められる場合があります。給与の支払い実績と就業規則の規定が一致しているか、残業代計算が適切か、事前に社会保険労務士などの専門家にチェックしてもらうことで、審査遅延を防ぐことができます。

2. 電子申請と郵送の使い分け

島しょ地域からの郵送には時間がかかる場合があります。期限が迫っている場合はメール（電子申請）を活用すべきですが、添付ファイルの容量制限やセキュリティ設定により届かないリスクもあります。送信後は必ず電話等で着信確認を行うのが一般的です。

3. 他の補助金との重複受給の確認

雇用調整助成金など、国や他の自治体が実施する同様の目的の補助金を受けている場合、同一の経費を対象とすることはできません。二重受給は不正受給とみなされる可能性があるため、申請前に併用可能か確認が必要です。

よくある質問 (FAQ)

お問い合わせ・提出先

ご不明な点や具体的な申請方法については、以下の事務局までお問い合わせください。