【東京都】医療機関・障害者施設へ最大11.7万円超！物価高騰対策支援金の申請ガイド（2025年）

東京都では、エネルギー価格や物価の高騰により経営環境が厳しさを増している医療機関や障害者福祉施設を支援するため、物価高騰緊急対策支援金を支給しています。令和7年度においては、対象期間が2025年12月31日まで延長され、過去に申請を行わなかった施設への新規受付も実施されます。本記事では、対象範囲、支給額の計算方法、申請のスケジュールについて詳しく解説します。

1. 令和7年度 東京都物価高騰緊急対策支援金の概要

東京都は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格の高騰による負担を軽減するための緊急対策を継続しています。特に医療機関や障害者施設は、利用者に価格転嫁することが困難なサービス特性があるため、公的な支援が不可欠となっています。

対象期間の延長（3か月分追加）

当初は令和7年9月30日までを対象期間としていましたが、昨今の物価動向を鑑み、令和7年12月31日まで3か月分を延長して実施することが決定しました。これにより、合計9か月分の支援が受けられることになります。

2. 支給対象となる事業者と施設区分

本支援金は、東京都内に所在する医療機関、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、および各種障害福祉サービス事業所が対象です。ただし、東京都が直接開設している病院や診療所、および国・地方公共団体が設置する一部の施設は除外されます。

医療機関等の対象範囲

障害者施設等の対象範囲

障害者施設等は、サービス形態（入所・通所・訪問・相談）に応じて区分されます。生活介護、就労継続支援（A型・B型）、グループホーム、放課後等デイサービスなどが広く対象に含まれます。

3. 支援金・補助金の基準単価と支給額

支給額は、施設の種類や規模（病床数や定員数）に基づいて算出されます。令和7年4月から12月までの9か月分に対応した改定後の単価が適用されます。

医療機関等の支給単価（9か月分合計）

病院および有床診療所の場合は、さらに以下の「入院患者数に応じた加算」が行われます。

• 基本額：117,000円
• 光熱費加算：21,000円 × 許可病床数
• 食材費加算：15円 × 延べ入院患者数（実績値）

障害者施設等の支給単価（9か月分合計）

障害者施設等の補助額は、入所・通所の場合は定員数に基づき、訪問・相談系は定額で設定されています。なお、燃料費・光熱費の実支出額が上限となる場合があります。

4. 申請スケジュールと重要期限

申請スケジュールは、施設区分および申請方法（Jグランツまたは書面）により細かく分かれています。特に、令和8年（2026年）1月の最終期限を逃すと受給できなくなるため注意が必要です。

【医療機関等】Jグランツ申請のスケジュール

• 交付申請受付（延長分・新規）： 2025年10月1日 ～ 10月31日
• 実績報告書提出期限： 2026年1月23日（金曜日）
• 精算報告書提出期限： 2026年2月27日（金曜日）
• 支援金支給時期： 2026年3月以降（順次）

【障害者施設等】申請スケジュール

• 新規Web事前申込（未申請施設）： 2025年11月4日 ～ 11月28日
• 本申請・実績報告受付： 2026年1月5日 ～ 1月23日（厳守）
• 補助金支給時期： 2026年5月下旬予定

5. 申請方法と具体的な手続きステップ

本支援金の手続きは、デジタル庁の「Jグランツ」を活用した電子申請が推奨されています。郵送による書面申請も可能ですが、事前申込フォームからの入力が必要となるなど手順が異なります。

6. 採択を確実にするための申請のコツと注意点

補助金や支援金の申請では、形式的な不備による差し戻しや却下が最も多い失敗パターンです。以下のポイントを事前に確認しておくことで、審査をスムーズに通過させることができます。

1. 振込口座名義の正確な入力

通帳のコピーと、申請時に入力した「カナ名義」が完全に一致している必要があります。法人の種類（シャ、ザイなど）の略称の有無についても、通帳の記載通りに入力してください。

2. 許可病床数と休棟の取り扱い

医療機関の場合、許可病床数から「休棟中の病床」を除いて申請する必要があります。実績報告時に数値が乖離していると、返還を求められる可能性もあるため、正確な実態を把握して入力してください。

7. よくある質問（FAQ）