【長野県】自治体・NPO向け補助率最大80％！地域発 元気づくり支援金の申請ガイド（2026年）

長野県内で地域づくりに取り組む市町村やNPO、公共的団体を強力にバックアップする『地域発 元気づくり支援金』の令和8年度（2026年度）募集が開始されます。自らの知恵と工夫で地域の課題解決や活性化を目指す事業に対し、ソフト事業で最大80％、ハード事業でも手厚い補助が受けられるこの制度は、持続可能な地域社会を構築するための重要な財源となります。

地域発 元気づくり支援金の制度概要と目的

本支援金は、豊かさが実感でき、活力あふれる輝く長野県づくりを推進することを目的としています。最大の特徴は、市町村や公共的団体が住民とともに、自らの知恵と工夫によって自主的・主体的に取り組む事業を支援する点にあります。単なる資金援助にとどまらず、地域の元気を生み出す『モデル的で発展性のある事業』を育成する性格を持っています。

支援対象となる団体

本制度の対象は、以下の法人・団体に限定されています。個人での申請はできませんのでご注意ください。

• 長野県内の市町村、広域連合、一部事務組合
• 公共的団体等（県内に事務所を有し、公共的活動や地域づくり活動を行うNPO、協議会、自治会、ボランティア団体等）

対象となる事業分野

幅広い分野が対象となりますが、主に以下の8項目に分類されます。

補助金額と補助率の詳細

補助率は、事業の内容（ソフトかハードか）および『重点支援対象事業』に該当するかどうかによって変動します。令和7年度からの新基準により、県が特に重点を置く事業については補助率が引き上げられています。

補助率の区分

• ソフト事業（イベント・調査・運営等）: 通常 3/4以内 → 重点支援対象なら 4/5以内
• ハード事業（施設整備・10万円以上の備品等）:
  • 公共的団体等: 通常 2/3以内 → 重点支援対象なら 3/4以内
  • 財政力指数が県平均以下の市町村: 通常 2/3以内 → 重点支援対象なら 3/4以内
  • その他の市町村等: 通常 1/2以内 → 重点支援対象なら 2/3以内

令和7年度・8年度の制度改正ポイント

令和7年度から、採択基準が大幅に厳格化・重点化されています。これから申請を検討される団体は、以下の『新基準』を意識した事業計画の策定が不可欠です。

採択の重点化基準

以下のいずれかを満たす事業が優先的に採択されます。

1. 広域的な連携事業: 単一の市町村を越えた連携や、複数の団体が協力して実施するスケール感のある事業。
2. 真に持続可能な地域づくりに資する事業:
   • 住民生活に目に見える変化をもたらす成果目標があること。
   • 補助金終了後の自走（自主財源等での継続）ビジョンが明確であること。

令和8年度（2026年）募集スケジュール

申請は例年、1月初旬から2月初旬までの短期間に限られます。事前相談が必須要件となっている地域も多いため、早めの準備が肝要です。

申請ステップ：応募から交付までの流れ

元気づくり支援金の申請プロセスは、単に書類を出すだけでなく、振興局職員との対話を通じて事業を磨き上げるプロセスが含まれます。

採択率を高める申請書の書き方ノウハウ

多くの団体が応募する中で採択を勝ち取るには、単にやりたいことを書くだけでは不十分です。審査員は以下のポイントを鋭くチェックしています。

1. 地域課題の明確な数値化

『地域を元気にしたい』という抽象的な表現ではなく、『地域の耕作放棄地が過去5年で〇％増加している』『高齢化率が〇％に達し、移動手段の確保が急務である』など、統計データや具体的な現状分析を記載してください。

2. 補助金終了後の自立（自走）性の証明

本支援金で最も重要視される点の一つです。支援が終わった翌年、どうやって運営費を捻出するのかを具体的に示します。参加費徴収、寄付金、商品の販売収益、あるいは市町村の定常予算化など、説得力のあるロードマップが必要です。

3. 波及効果と連携の広さ

特定の団体内だけで完結する活動ではなく、他のNPOや地元企業、学校などとどのように連携し、地域全体に恩恵が広がるかをアピールしましょう。新基準の『広域連携』に該当すれば、採択率は飛躍的に高まります。

よくある質問（FAQ）

お問い合わせ先：地域別相談窓口一覧

佐久地域および上田地域の主な連絡先は以下の通りです。書類の提出は、各団体の所在地の市町村役場となります。