【焼津市】住宅所有者向け最大76.6万円！省エネ住宅普及推進事業費補助金の申請ガイド（2025年）

焼津市では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、既存住宅の省エネ化を強力に推進しています。本制度は、住宅の断熱性能向上や高効率設備の導入に対し、最大76.6万円（補助率23パーセント）を支援するもので、快適な住環境の整備と光熱費削減を同時に実現できる絶好の機会です。

焼津市省エネ住宅普及推進事業費補助金の概要

本補助金は、社会資本整備総合交付金および静岡県住宅省エネ改修推進事業費補助金に基づき、焼津市内の既存戸建て住宅を対象に実施されます。特に住宅の熱の出入りが最も大きい開口部（窓やドア）の改修を必須とすることで、確実な省エネ効果を狙っているのが特徴です。

対象となる建築物の条件

補助を受けるためには、以下のいずれかの条件を満たす焼津市内の既存戸建て住宅である必要があります。

• 昭和56年6月1日以降に着工した住宅（新耐震基準適合）
• 建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律に適合することが証明されている住宅
• プロジェクトTOUKAI-0総合支援事業により耐震性が確認された住宅

補助対象工事の区分と要件

本事業では、工事が大きく3つのカテゴリーに分類されています。申請には必ず窓の断熱改修が含まれている必要があります。

1. 開口部等の断熱化（必須・任意）

必須工事：2箇所以上の窓またはドアの断熱改修。

2. 躯体等の断熱化（任意）

壁、天井、屋根、床の断熱材施工が対象です。断熱材の熱伝導率（区分A〜F）によってモデル工事費が細かく設定されています。

• 外壁：168,000円〜252,000円/立方メートル
• 屋根・天井：60,000円〜102,000円/立方メートル
• 床：210,000円〜316,000円/立方メートル

3. 設備の効率化（任意）

高効率な住宅設備機器の導入費用をサポートします。

補助金申請の5ステップフロー

補助金を確実に受給するためには、正しい手順を守る必要があります。特に着工前の申請が絶対条件です。

申請に必要な書類リスト

申請時には以下の書類を揃える必要があります。漏れがあると受付が遅れるため注意してください。

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 建物の登記事項証明書の写し
• 建築年月を証明する書類（確認済証や検査済証）
• 位置図、配置図、各階平面図（補助対象部位を明示したもの）
• 見積書の写し（内訳・仕様が分かるもの）
• 対象工事費明細表
• 現況写真（全景および各対象部位）

補助金採択に向けた専門家のアドバイス

1. 相見積もりの重要性

本補助金は実際の工事費とモデル工事費のいずれか低い額をベースに計算されます。高すぎる見積もりは補助対象から外れる可能性があるため、複数の地元業者から見積もりを取り、適正価格を確認することが大切です。

2. 国の補助金との棲み分け

本制度は国の子育てエコホーム支援事業等と対象が重なる場合がありますが、原則として併用はできません。焼津市の補助金は補助率が23パーセントと固定されており、大規模な断熱改修を行う場合には国の定額補助よりも有利になるケースが多く見られます。事前にシミュレーションを行いましょう。

3. 耐震補強との同時実施

焼津市のプロジェクトTOUKAI-0（耐震補強）と同時に実施することで、住宅の安全性と快適性を一気に向上させることができます。耐震工事と断熱工事を同時に行う場合、足場代などの共通経費を節約できるメリットがあります。

よくある質問（FAQ）