農作物を大切に育てている方々にとって、イノシシやシカによる深刻な被害は経営を揺るがす大きな悩みですよね。長野県立科町では、こうした野生鳥獣の被害から大切な農地を守るため、防護柵や電気柵の設置にかかる資材費用を支援する制度を用意しています。この記事では、最大30万円の補助を受けられる『鳥獣被害防止施設設置事業補助金』の仕組みや、申請時に気をつけるべきポイントを専門家の視点で詳しく紐解いていきます。
この補助金の要点
立科町内で農業を営む方を対象に、電気柵や防除ネットなどの資材購入費の3分の1を町が負担してくれます。上限額が30万円と手厚く設定されており、事前申請を行うことでスムーズに資材を導入できる点が大きな魅力です。
立科町が実施する鳥獣被害防止対策の概要
立科町の農業を守るために設けられたこの制度は、野生動物による農作物への被害を未然に防ぐための強力なサポーターです。具体的には、畑を囲うためのワイヤーメッシュや電気柵、ネット、トタン板といった資材の購入代金が補助の対象に含まれます。補助率は購入にかかった費用の3分の1以内で、1,000円未満の端数は切り捨てて計算する決まりです。上限額は30万円となっているため、広範囲な農地をカバーするためにまとまった資材が必要な場合でも、自己負担を大幅に抑えながら対策を進められるでしょう。
補助金を受けるための基本的な条件として、まずは立科町内で農業を継続していることが求められます。また、町税などの滞納がないことも重要なチェックポイントの一つです。注意しておきたいのは、他の公的な助成制度との併用についてです。例えば、長野県農業共済組合（NOSAI）から類似の助成を受ける場合は、この町の補助金を重ねて受け取ることはできません。申請を検討する際は、自分がどの窓口から支援を受けるのが最も有利かを事前に確認しておくのが賢明と言えます。
補助上限額
300,000円
助成の対象となる資材と除外される経費
対象となる資材は多岐にわたりますが、主だったものとしては電気柵一式や防除柵のネット、支柱、トタン板などが挙げられます。最近では音響設備を活用した対策も広がっていますが、この補助金でも爆音機を除いた音響設備であれば対象として認められる可能性があります。資材の種類によって効果的な対策が変わってくるため、防ぎたい動物がシカなのかイノシシなのかを見極めて選ぶことが大切です。
注意点
資材の購入費のみが補助対象であり、設置業者に支払う工賃や人件費は一切含まれません。自分で設置作業を行うか、工賃分は自己負担で用意する必要があります。また、中古品の購入が対象になるかどうかはケースバイケースですので、必ず事前に窓口へ相談してください。
申請から補助金受取までの5ステップ
手続きの進め方を知っておくと、書類作成の不安も解消されます。立科町の補助金は『購入前の申請』が鉄則ですので、順番を間違えないように注意しましょう。まずは全体の流れを把握するところから始めてください。
事前相談と見積書の入手
設置予定の農地にどのような資材が必要かを検討し、販売店から見積書をもらいます。このとき、設置前の農地の様子を写真に撮っておくことも忘れないでください。
交付申請書の提出
町役場の産業振興課農林係へ申請書、見積書、図面、写真を提出します。予算には限りがあるため、年度の早い時期に動くのが理想的です。
交付決定と資材の購入
町から交付決定通知が届いたら、ようやく資材の発注と購入が可能になります。領収書は実績報告で必要になるため、大切に保管しておきましょう。
設置作業と実績報告
防護柵の設置が完了したら、設置後の写真を撮影します。実績報告書に領収書の写しと写真を添えて、役場へ提出すれば手続きは終盤です。
補助金の振り込み
提出された報告書の内容を町が審査し、問題がなければ指定した口座に補助金が振り込まれます。これで全ての工程が完了です。
採択されやすくするためのポイント
補助金の申請において最も重要なのは、役場の担当者との良好なコミュニケーションです。特に立科町のような地域密着型の支援制度では、現場の状況を正しく伝えることが審査の安心感につながります。まず、見積書の内容は詳細であればあるほど信頼が増します。『資材一式』とまとめるのではなく、支柱の本数やネットの長さ、金具の個数などが明記されているものを用意しましょう。これにより、事業の具体性が明確になり、審査がスムーズに進みやすくなるのです。
次に意識したいのが、写真の撮り方です。単に畑の風景を撮るのではなく、どの範囲に柵を設置する予定なのかが視覚的にわかるように工夫しましょう。目印となる杭や既存の施設を構図に入れると、位置関係が把握しやすくなります。実績報告時の写真は、申請時と同じ角度から撮影することで、対策の効果がより鮮明に伝わります。こうした細かな配慮が、補助金交付の確実性を高める近道となるでしょう。
ポイント
申請期間は毎年4月1日から始まりますが、予算が終了した時点でその年度の受付はストップしてしまいます。秋の収穫期に向けて対策をしたい場合でも、春先から準備を始めて早めに枠を確保しておくのが鉄則です。
よくある質問
Q. 家庭菜園でもこの補助金は使えますか？
A. 原則として、販売を目的とした農業を営んでいる方が対象となります。ただし、農地として登録されている場所であれば対象になる可能性もありますので、規模や用途を添えて一度産業振興課へ相談してみることをおすすめします。
Q. すでに資材を買ってしまったのですが、今から申請できますか？
A. 残念ながら、購入後の申請は認められていません。町から『交付決定通知』が届く前に支払いを済ませてしまうと、補助対象外となってしまいますので十分ご注意ください。
Q. 電気柵のメンテナンス費用も補助されますか？
A. この制度はあくまで『施設を新しく設置するための資材購入』を支援するものです。設置後の電気代や、古くなったネットの張り替えといった維持管理費は対象外となります。
Q. 爆音機が対象外なのはなぜですか？
A. 爆音機は大きな音が周囲に響くため、近隣住民の方々への騒音トラブルにつながる懸念があります。町としては周辺環境への配慮から、爆音機については補助の対象から除外しているようです。
Q. 申請から振り込みまでどれくらい時間がかかりますか？
A. 申請から決定までにおよそ2週間から1ヶ月程度、設置後の完了報告から振り込みまでさらに1ヶ月程度を見込んでおくと安心です。余裕を持ったスケジュールで計画を立てましょう。
まとめ
野生動物による被害を防ぐことは、農作物の品質を守るだけでなく、農業を続ける意欲を維持するためにも非常に重要です。立科町の『鳥獣被害防止施設設置事業補助金』は、そうした農家さんの努力を経済的な面から支えてくれる貴重な制度です。3分の1という補助率や最大30万円という上限額を最大限に活かし、まずは役場の窓口で相談することから一歩を踏み出してみませんか。資材選びや申請の準備を丁寧に行い、動物たちに負けない強い農地作りを目指していきましょう。
※本記事の情報は2025年時点のものです。制度の詳細や最新の公募状況については、必ず立科町役場の公式サイトで確認するか、産業振興課農林係へお問い合わせください。
