千葉県木更津市内で、地域の課題を解決しようと奮闘している市民活動団体や自治会、NPOの皆様に向けて、非常に力強い味方となる制度をご紹介します。市が実施する’協働のまちづくり活動支援事業’は、皆さんが自主的に企画・運営する公益性の高いプロジェクトに対し、その経費の一部を最大50万円までバックアップしてくれるものです。単なる資金援助にとどまらず、市と市民が手を取り合ってより良い街を作るためのこの制度は、令和8年度も継続して実施されることが決まりました。
この補助金の要点
木更津市内の公益活動に対し、経費の2/3、上限50万円が交付されます。申請前には必ず市との事前面談が必要で、書類提出後には公開の選考会でのプレゼンテーションが待っています。地域を元気にするプロジェクトであれば、幅広い分野で活用できるチャンスです。
令和8年度木更津市協働のまちづくり活動支援事業の概要
この事業は、行政だけでは手の届きにくい細かな地域課題に対し、市民が自分たちのアイデアと行動力で解決を目指す活動を支援するために創設されました。木更津市では平成19年度から形を変えながら続いてきた歴史があり、これまでに多くの魅力的なプロジェクトがこの支援を受けて羽ばたいています。令和8年度の募集でも、福祉、環境、教育、文化など、ジャンルを問わず多様な応募を期待しています。
助成金額と補助率について
支援金の額は、対象となる経費の2/3以内と定められています。1000円未満は切り捨てとなり、一団体あたりの上限は50万円です。例えば、プロジェクト全体の経費が75万円であれば、その2/3にあたる50万円を満額で受給できる計算になります。自己負担分として1/3の資金確保が必要ですが、会費や寄付金、協賛金などを充てることが一般的です。
支援上限額
最大 50万円
申請できる団体の条件
誰でも個人で申し込めるわけではなく、一定の要件を満たした団体である必要があります。まず、構成員が3人以上であること、そしてその過半数が木更津市内に住んでいるか、通勤・通学していることが必須条件です。さらに、団体の運営ルールを定めた会則や規約が整備されており、市内に活動拠点を持っていることも求められます。設立したばかりの団体でも、これらの条件を整えれば挑戦する価値は十分にあります。
対象となる事業と認められる経費
どのような活動でも良いわけではなく、あくまで’公益性’があることが大前提となります。特定のメンバーだけが楽しむサークル活動や、政治・宗教活動、営利目的の事業は対象になりません。また、木更津市民を主な対象とし、市内で実施されるプロジェクトであることも大切なポイントです。過去には子ども食堂の開設や、伝統芸能の継承、地域コミュニティカフェの運営など、多彩な事例が採択されています。
| 主な対象経費 | 具体例 |
|---|---|
| 報償費 | 外部講師への謝礼、専門家への協力金 |
| 需用費 | 消耗品費、燃料費、チラシ作成のための印刷製本費 |
| 役務費 | 切手・ハガキ代、ボランティア保険料 |
| 使用料・賃借料 | 会場使用料、音響・映像機材のレンタル代 |
| 原材料費 | イベント調理用の食材、DIY活動の木材・苗木 |
注意点
団体の運営経費（事務所の家賃、光熱水費、メンバーの人件費）や、飲食を主目的とした懇親会費用、備品購入費などは補助対象になりません。また、領収書やレシートが欠けている支出も一切認められないため、領収証の管理は徹底する必要があります。
採択への第一歩！申請のステップ
この支援事業は、書類を出すだけで終わりではありません。事前のコミュニケーションが非常に重視されているため、計画段階から市と連携することが不可欠です。具体的な申請フローを順に追っていきましょう。
事前面談（必須）
まずは企画案や予算案を持って市民活動支援課へ。ここで事業の方向性が公益に適っているか相談に乗ってもらえます。
書類提出（2026年1月〜2月）
企画申込書、収支予算書、団体の規約、名簿などを揃えて直接持参します。郵送は受け付けていないため注意が必要です。
選考会でのプレゼンテーション
3月中旬頃に開催される選考会で、事業内容を説明します。選考委員からの質疑応答もあり、情熱だけでなく具体性を伝える場です。
内定・交付申請
選考結果をもとに採択が決定したら、正式な交付申請書を提出します。これにより支援金の交付決定通知が届きます。
事業実施と実績報告
プロジェクトを実行し、完了後には実績報告書と領収書の写しを提出します。審査後に支援金の最終額が確定し、振り込まれます。
採択されやすくなる3つのポイント
単に’良いことをしたい’という気持ちだけでは、限られた予算を勝ち取ることは難しいかもしれません。専門的な視点から、選考委員に評価されやすいポイントを解説します。
ポイント
1. 公益性の裏付け：そのプロジェクトが、市民のどんな困りごとを解決し、どのような利益（笑顔や安心）をもたらすのかを数字や事例で説明しましょう。
2. 予算のリアリティ：見積もりを適当にせず、市場価格に基づいた精緻な予算を組みましょう。余計な予備費は評価を下げることがあります。
3. 継続性のある計画：支援金が終わった後も、その活動がどのように続いていくのか。単発イベントで終わらない工夫が好まれます。
よくある質問（FAQ）
Q. 設立したばかりの団体でも申請できますか？
A. はい、可能です。実績の有無よりも、これからの計画の妥当性や公益性が重視されます。ただし、規約や構成員名簿などの組織体制が整っていることは必須ですので、まずは仲間を集めてルール作りから始めましょう。
Q. 事業を実施する前にお金をもらうことはできますか？
A. 原則は後払い（精算払い）ですが、資金繰りが厳しい場合には’概算払’という制度を利用して、事前に支援金を受け取ることが可能です。交付決定後に必要性を申し出てください。
Q. 何回までこの支援金を受け取ることができますか？
A. 同一の対象事業については、通算して3回までと上限が決められています。これは、いつまでも公金に頼るのではなく、徐々に自立した運営を目指してほしいという市の期待が込められています。
Q. 他の補助金と併用することは可能ですか？
A. 同じ年度に国や県、あるいは市から別の補助等を受けている事業については、重複して申請することはできません。プロジェクトが完全に分かれている場合は別ですが、同じ目的での二重受給は認められません。
Q. 選考会はどのような雰囲気で行われますか？
A. 公募で選ばれた市民選考委員の前でプレゼンを行います。厳しい審査というよりは、’一緒に街を盛り上げよう’という前向きな姿勢で行われることが多いです。令和7年度は11件が採択され、3件が不採択となりました。不採択の理由は公益性の不足や計画の具体性欠如が主な原因ですので、事前面談でしっかりブラッシュアップしておきましょう。
まとめ
木更津市協働のまちづくり活動支援事業は、皆さんの’街を良くしたい’という想いを具体的な形にするための強力な武器です。最大50万円という金額は、小規模なプロジェクトであれば大きな前進を可能にします。申請の鍵は、1月の受付開始よりもずっと前から始まる’事前面談’と’企画の具体化’にあります。まずは、自分の所属する団体の活動がどの分野の課題を解決できるのか、仲間と話し合ってみることからスタートしてみてはいかがでしょうか。木更津市の未来を創るのは、行政だけでなく、私たち市民一人ひとりの主体的な行動なのです。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は木更津市の公式サイトや募集要項で必ずご確認ください。申請期間や面談予約などは早めの行動をおすすめします。