滋賀県米原市では、地域の活動を支える自治会の皆さまを応援するために、集会施設へのインターネット環境整備を支援する補助金制度をスタートさせました。回覧板のデジタル化や役員会議の効率化、さらには災害時の通信拠点としての活用など、自治会館にWi-Fiを導入するメリットは非常に大きくなっています。今回は、導入費用だけでなく月々の利用料までサポート対象となるこの制度について、申請のポイントを分かりやすく解説します。
この補助金の要点
自治会館へのWi-Fi導入にかかる無線ルーター購入費の4分の3、最大3万円が補助されます。さらに月々のインターネット利用料についても、2分の1（月額最大1,650円）を継続的に支援してもらえる手厚い内容です。
自治会のデジタル化を強力に後押しする背景
近年、多くの自治会で課題となっているのが、役員のなり手不足や事務負担の増大です。これまで紙ベースで行ってきた回覧板や資料作成、会合の通知などをデジタル化することで、こうした負担を大幅に軽減できる可能性が広がっています。スマートフォンやタブレットを自治会館で活用できれば、その場で資料を共有したり、オンライン会議を開催したりすることも夢ではありません。
また、地震や豪雨などの災害が発生した際、地域の拠点となる自治会館でインターネットが使えることは、住民の安心感に直結します。情報の収集や避難状況の報告がスムーズに行える環境を整えておくことは、現代の防災対策において欠かせない要素といえるでしょう。米原市はこの点に着目し、地域の情報通信基盤を強化するために本補助金を設置しました。
補助金の具体的な内容と対象者
この制度の素晴らしいところは、これから新しくインターネットを導入する自治会だけでなく、すでに回線を契約して利用している自治会も対象になる点です。新規導入のハードルを下げるだけでなく、既存のランニングコストを抑えたいと考えている自治会にとっても、非常に活用しがいのある内容となっています。
補助上限額（設備投資）
最大30,000円
補助対象となる経費の詳細
補助の対象は大きく分けて二つあります。まず一つ目が、Wi-Fi環境を作るために必要な無線ルーターの購入費用です。これには購入代金の4分の3という高い補助率が適用され、最大で3万円まで受け取ることができます。高性能なルーターを選んでも、自治会側の自己負担を最小限に抑えながら環境を整えられるのが魅力です。
そして二つ目が、毎月のインターネット利用料です。こちらは利用料の2分の1が補助され、一ヶ月あたり1,650円が上限となっています。年間に換算すると最大19,800円の支援が受けられる計算になります。自治会の予算管理において、固定費である通信費が半額程度になるメリットは決して小さくないはずです。なお、ケーブルテレビ（ZTV）を利用した行政放送の利用料については、事業者側の負担により無償化される仕組みも用意されています。
注意点
本補助金は予算の範囲内で交付されるため、検討を始めた段階で早めに市役所の担当窓口へ相談することが推奨されています。また、必ず事業に着手する前に申請や相談を行う必要があります。
申請から補助金受け取りまでの流れ
手続き自体は決して難しくありませんが、いくつかのステップを順番に進めていく必要があります。自治会内での合意形成も含めて、余裕を持ったスケジュールで進めていくのが成功の秘訣です。
事前相談と見積もりの取得
米原市のデジタル未来推進課へ連絡し、事業内容が補助対象になるか確認します。併せて通信業者から見積書を取り寄せましょう。
交付申請書の提出
必要書類を揃えて市へ提出します。自治会としての意思決定（総会議事録など）が必要になる場合があるため、事前に確認が必要です。
交付決定と事業実施
市から交付決定通知が届いたら、回線契約やルーターの購入、設置工事などを行います。支払いの領収書は必ず保管してください。
実績報告書の提出
事業が完了したら、実際に支払った金額を証明する書類を添えて市へ報告します。これにより確定した補助金額が算出されます。
補助金の請求と受け取り
最終的な補助金の確定通知を受けた後、請求書を提出することで指定の口座へお金が振り込まれます。
採択に向けたポイントと活用のコツ
補助金をスムーズに受給するためには、まず自治会内での目的共有をしっかり行うことが大切です。Wi-Fiを入れて何をしたいのか、例えば『高齢者向けのスマホ教室を開きたい』『若手世帯が参加しやすいようにオンライン役員会を導入したい』といった具体的なビジョンがあると、予算の承認も得やすくなります。地域住民の声を聞き、ニーズに合わせた活用法を検討してみましょう。
ポイント
ルーターを選ぶ際は、集会所の広さや接続人数を考慮して『メッシュWi-Fi』や『法人向けモデル』も検討の選択肢に入れてみてください。広範囲を安定してカバーできる機種を選ぶことが、その後の満足度に繋がります。
また、今回の補助金は『令和7年度』という期間が設定されていますが、米原市では継続的な支援を想定しています。ただし、年度ごとに予算が組まれるため、早めに計画を立てて申請を行うことが、確実に支援を受けるための近道となります。不明な点があれば、すぐにデジタル未来推進課へ電話してアドバイスをもらうのが最も効率的です。
よくある質問
Q. 以前から設置しているWi-Fiの月額料金も補助されますか？
A. はい、すでにネットワーク環境を利用中の自治会も対象に含まれています。利用料の2分の1（上限1,650円）の補助が受けられるため、家計管理ならぬ自治会会計の負担軽減にぜひ役立ててください。
Q. パソコンやタブレットの購入費用は補助の対象になりますか？
A. 残念ながら今回の補助金では、無線ルーター以外の端末機器（PC、タブレット、スマートフォンなど）の購入費は対象外となっています。これらは別途、他のまちづくり補助金などの活用を検討することをお勧めします。
Q. 工事費は補助に含まれますか？
A. 今回の補助対象として明記されているのは『利用料』と『無線ルーター購入費』です。契約に伴う初期工事費については、事前に市へ相談して対象範囲に含まれるか確認しておくのが確実です。
Q. 申請は年度の途中からでも可能ですか？
A. 可能です。ただし、利用料の補助については申請月以降の分が対象になるなどの決まりがあるため、思い立ったらすぐに事前相談を行うことを推奨します。
Q. 自治会の役員が変わる時期ですが、手続きは大丈夫でしょうか？
A. 役員の交代時期は引き継ぎが大変ですが、申請自体は自治会という団体名義で行うため問題ありません。ただ、連絡先担当者の変更などは市へ届け出る必要があります。スムーズな継続利用のためにも、前後の役員間で情報を共有しておきましょう。
まとめ
米原市の『自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備費補助金』は、地域のデジタル化への第一歩を後押しする心強い味方です。ルーター代金の75パーセント、月額費用の50パーセントをカバーしてくれるこの制度を使わない手はありません。まずは自治会内で『Wi-Fiがあったら何が便利になるか』を話し合うところから始めてみませんか。地域のコミュニケーションがより活性化し、災害にも強い街づくりに繋がるはずです。
※本記事の情報は執筆時点（令和7年度公募情報）のものです。予算の執行状況や詳細な条件は、必ず米原市の公式サイトまたはデジタル未来推進課（0749-53-5169）でご確認ください。
