ものづくりのまちとして知られる静岡県浜松市が、スタートアップの聖地を目指して非常に強力な支援策を展開しています。その目玉とも言えるのが’ファンドサポート事業’です。この制度は、民間のベンチャーキャピタルや金融機関からの資金調達をきっかけに、市がさらに上乗せで資金を交付するという全国でも珍しい仕組みを採用しています。これから浜松市へ進出を考えている起業家や、市内で新たな事業の柱を作ろうとしているスタートアップにとって、見逃せないチャンスとなるはずです。
この補助金の要点
浜松市が指定するベンチャーキャピタルや金融機関から投資・融資を受けることが大前提となる支援制度です。最大4,000万円という高額な交付金が用意されており、研究開発から事業化までを幅広くカバーしてくれます。特に、浜松市への本社移転や拠点設置を検討している企業にとって、強力な追い風となることは間違いありません。
浜松市ファンドサポート事業の全体像と特徴
浜松市は’やらまいか精神’という言葉に象徴されるように、新しいことに挑戦する人を応援する文化が根付いています。このファンドサポート事業は、単なる資金提供ではありません。市が認定したベンチャーキャピタル（VC）や金融機関が’この企業は成長する’と太鼓判を押したスタートアップに対し、市が共同で投資を行うような感覚で支援を実施します。つまり、民間の目利きと行政の支援がタッグを組んだ合理的なシステムなのです。
支援の対象となるには、まず浜松市内に本社、あるいは主たる事業所を置く必要があります。さらに、浜松市が定める’成長7分野’に関連する事業であることが求められます。これには次世代輸送用機器や健康・医療、デジタル、ロボティクスといった、浜松市の産業基盤を活かせる分野がずらりと並んでいます。現在の事業がこれらの分野に少しでもかすっているなら、申請を検討する価値は十分にあります。
補助上限額（一般枠・デット枠の場合）
最大 4,000 万円
目的に合わせて選べる3つの申請枠
この事業には、企業のフェーズや資金調達の手法に合わせて3つの枠が用意されています。一つ目は’シード・R&D枠’です。これは起業から5年以内で、まだ研究開発の要素が強い初期段階の企業を対象としています。上限は1,000万円ですが、技術シーズを形にしたいフェーズでは非常に使い勝手が良いでしょう。
二つ目は’一般枠’で、こちらは本格的な事業化や市内でのさらなる成長を目指す企業向けです。上限額は一気に4,000万円まで跳ね上がります。そして三つ目が’デット枠’です。これはVCからの出資経験があることを条件に、金融機関からの融資と連動して交付金を受け取れる仕組みです。融資という借入金だけでなく、返済不要の交付金を組み合わせることで、財務基盤を安定させながら攻めの投資が可能になります。
交付対象となるための厳格な条件と注意点
高額な支援が受けられる反面、クリアすべきハードルもいくつか存在します。最も重要なのは、事業責任者が浜松市内の事務所に常駐することです。具体的には、営業日の3分の2以上は市内のオフィスに出勤していなければなりません。名前だけの拠点設置は認められないという、浜松市の本気度が伺えるルールです。さらに、一般枠やデット枠の場合は、2年以内に正社員を新規で雇用するか、役員を新たに配置する予定があることも条件に含まれます。
注意点
この補助金は、民間の投資や融資が実行されることが前提です。令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に、認定VCからの出資、または認定金融機関からの融資を受ける必要があります。すでに調達が終わってしまっている場合や、期間外の予定は対象外となってしまうので、資金調達のスケジュール調整が非常に重要です。
支援対象となる’成長7分野’の具体例
申請する事業は、浜松市が掲げる’はままつ産業イノベーション構想’の成長7分野に関連していなければなりません。例えば’次世代輸送用機器’であれば、EV関連技術だけでなく、ドローンや宇宙航空関連の製品開発も含まれます。’デジタル分野’では、AI技術やビッグデータ解析はもちろん、製造業のノウハウをソフトウェア化したものも対象となり得ます。自社の技術がどの分野に該当するか判断に迷うときは、事務局へ事前に相談してみるのが一番の近道でしょう。
経費として認められるもの・認められないもの
お金の使い道についても、細かな決まりがあります。スタートアップにとって嬉しいのは、人件費（開発設計費）が対象になる点でしょう。ただし、上限は総事業費の半分までという制約があります。また、時間単価は5,000円が上限で、月の従事時間も160時間までと計算ルールが決まっています。既存スタッフだけでなく、新しく雇用するスタッフの人件費も計上できるため、採用計画と連動させるのが賢明です。
一方で、汎用性が高いパソコンやプリンター、事務用のデスクや椅子などは対象外です。これらは事業が終わった後も他の用途で使えてしまうため、公的資金での購入は認められないのが一般的です。ただし、研究開発にどうしても必要な特殊な機器であれば、購入ではなく’リース（借損料）’として計上することで認められる場合があります。このように、費目ごとに細かな解釈が必要になるため、見積書を取る段階から慎重に準備を進めましょう。
ポイント
外注費も総事業費の2分の1まで認められます。自社で賄えない高度な解析や試作を外部に依頼する場合、この枠をうまく活用することで開発スピードを劇的に上げることが可能です。ただし、外注先に丸投げするような内容は審査で厳しくチェックされるため、自社のコア技術がどこにあるのかを明確にする必要があります。
申請から採択までの5ステップ
手続きは決して簡単ではありませんが、順番通りに進めれば確実にゴールへ近づけます。第2期の申請期間は令和7年12月1日から令和8年1月9日までと短いため、早めの着手が肝心です。
認定VC・金融機関との交渉
まずは浜松市が認定している59のVCや6つの金融機関から、投資や融資の確約を得る必要があります。意向確認書を発行してもらうことが申請の前提条件です。
事前相談の実施
制度の理解を深め、申請内容に不備がないか市職員に確認してもらいます。第2期の事前相談は11月末で終了している場合もありますが、最新の情報を常に確認してください。
オンライン申請
‘はままつスマート申請’を通じて書類を提出します。同時に、代表者印が必要な書類などは原本を郵送する必要があるため、二度手間にならないよう注意しましょう。
プレゼンテーション審査
書類審査を通過すると、2月中に実施される審査会で事業プランを説明します。ここでいかに浜松市に貢献し、成長できるかを熱意を持って伝える必要があります。
交付決定と事業開始
審査に通れば、いよいよ事業開始です。交付決定の日から2年間のプロジェクト期間がスタートし、定期的な進捗報告が求められるようになります。
採択率を高めるための実戦的なコツ
多くの申請者を見てきて感じるのは、’なぜ浜松市なのか’という問いに答えられない企業は苦戦するということです。単に資金が欲しいというだけでなく、浜松市の既存の産業（自動車や楽器、光技術など）とどう連携し、地域の雇用や経済にどう波及させるかを具体的に描くことが採択への近道です。例えば、過去の採択事例では、高齢者向けのアバターサービスや、宇宙用カメラモジュールの開発など、地域の課題解決や強みを活かした事業が並んでいます。
また、VCからの’ハンズオン計画’も重要な評価ポイントです。投資を受けて終わりではなく、VCがどのように経営をサポートしていくのかが明確であれば、事業の成功確率が高いと判断されます。申請書類を作る際には、VCの担当者とも密にコミュニケーションを取り、共同で事業計画を練り上げることが欠かせません。一人で抱え込まず、周りのリソースを使い倒す姿勢こそが、スタートアップに求められる資質だと言えるでしょう。
よくある質問
Q. 浜松市外に本社がありますが、申請できますか？
A. はい、可能です。ただし、交付決定後に浜松市内に主たる事業所を置くことが条件となります。具体的には、事業責任者が市内のオフィスに常駐し、法人市民税を納税する実態が必要です。将来的に本社を移転させる計画があるなら、非常に相性の良い補助金です。
Q. 認定VC以外の投資家から資金調達した場合は対象外ですか？
A. 原則として対象外です。この事業は市が認定したパートナー（VCや金融機関）との協調を前提としています。もし検討しているVCがリストにない場合は、次回の公募でそのVCが認定を受けられるよう働きかけるか、既に認定されているVCからの調達を検討する必要があります。
Q. 他の浜松市の補助金と併用できますか？
A. 同種の補助金、例えば’新産業創出事業費補助金’などは、同じ年度内に重複して受けることはできません。それぞれの補助金には得意分野や条件があるため、自社の事業計画にどちらがよりフィットするか、上限額だけでなく補助率や対象経費の細部まで比較して選ぶことが大切です。
Q. デット枠で融資を受ける際、担保や保証人は必要ですか？
A. この制度で定義されているベンチャーデットは、原則として2年以上の無担保・無保証融資を指します。スタートアップの将来性を見込んだ融資であることが条件の一つとなっているため、従来の銀行融資とは性質が異なります。ただし、新株予約権の設定が求められるケースはあります。
Q. 採択された後、事業計画が変更になったらどうなりますか？
A. 軽微な変更であれば認められることもありますが、大幅な計画変更は交付決定の取り消しにつながる恐れがあります。特に人件費の計算や外注先の変更などは、事前承認が必要になるケースがほとんどです。変更が生じそうな場合は、勝手に進めず、まずは市の担当窓口へ相談することがリスク回避の鉄則です。
まとめ
浜松市のファンドサポート事業は、民間のリスクマネーと行政の支援を組み合わせた、非常に現代的で実効性の高い制度です。最大4,000万円という金額は、スタートアップが次のステージへ駆け上がるための大きなエンジンになります。もちろん、市への常駐や新規雇用といった厳しい条件はありますが、それだけ浜松市が本気でスタートアップと共に成長しようとしている証拠でもあります。この制度をきっかけに、浜松というフィールドで新しい歴史を刻む企業が一つでも多く現れることを期待しています。まずは公募要領を読み込み、信頼できるVCや金融機関との対話から始めてみてください。
※本記事の情報は執筆時点（2025年12月）のものです。申請にあたっては必ず浜松市の公式サイトや最新の公募要領をご確認ください。
