東北の経済拠点である仙台市への進出を検討している企業にとって、固定資産税の負担や優秀な人材の確保は避けて通れない課題です。仙台市が実施する『本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金』は、企業の拠点設置に伴う税負担を実質的にゼロにするだけでなく、地元採用1人につき最大100万円もの加算金が支払われる非常に強力な支援策と言えます。本記事では、申請を成功させるための具体的な要件や、事前に必ず済ませておくべき協議の進め方について詳しく解説します。
この補助金の要点
新規投資に係る固定資産税の相当額が3年間、重点地域なら5年間にわたって全額還付される画期的な制度です。さらに、仙台市内に住む正社員を雇用すると1人あたり60万円から100万円の加算が受けられるため、採用コストの大幅な軽減が期待できます。
仙台市の助成制度が選ばれる理由と驚きの支援内容
仙台市の助成制度の最大の特徴は、何といっても支援の規模に上限が設けられていない点にあります。一般的な自治体の補助金では、数千万円程度のキャップがかけられるケースが多いものの、この制度では新規投資に伴う固定資産税等相当額の100%が助成の対象となります。もし首都圏から本社機能を移転させる場合には、補助率が200%まで跳ね上がる仕組みになっており、進出初期のコストを劇的に抑えることが可能です。
また、自社でビルを建設する場合だけでなく、オフィスを賃借して進出する場合も対象に含まれる点が実用的です。賃料をもとに投下固定資産額を算出する独自の計算式を採用しており、多額の設備投資を伴わないIT企業や事務センターなどのバックオフィス部門であっても、十分に恩恵を受けられる設計になっています。仙台市は東北大学をはじめとする教育機関が集中しており、質の高い人材を確保しやすい環境が整っているため、この助成金を活用して強固な組織基盤を築く企業が増えています。
補助上限額
上限規定なし（詳細は公式サイトで確認）（雇用加算も別途あり）
対象となる事業所と投下資産の条件
バックオフィス等としての定義とは
今回の助成金で対象となる『バックオフィス等』とは、人事、総務、会計といった事務管理部門や、情報技術を活用して付加価値を提供する事業所を指します。ポイントは、単なる事務作業を行う場所ではなく、主に県外の企業や自社拠点に対してサービスを提供する拠点であることです。データ処理やソフトウェア開発の拠点として仙台を活用する場合も、このカテゴリでの申請を検討する価値が十分にあります。
必要な投資額と算出のルール
申請を行うには、一定以上の投資が必要です。通常は投下固定資産相当額が3,000万円以上、仙台市内に本社がある中小企業者の場合は1,000万円以上がボーダーラインとなります。賃借で進出する場合、建物の月額賃料に70を乗じた額が資産額としてカウントされます。例えば、月額賃料が50万円のオフィスを借りる場合、それだけで3,500万円の投資とみなされるため、要件をクリアするのは決して難しくありません。ただし、賃料単価には上限があり、通常のオフィスビルであれば1平方メートルあたり8,000円が上限値として設定されています。
ポイント
仙台駅周辺などの『重点加算地域』に進出すると、助成期間が3年から5年に延長されます。長期的な視点で見ると、還付される総額に数千万円の差が出ることもあるため、場所選びは慎重に行うべきです。
雇用加算の仕組みとメリット
この制度のもう一つの目玉が、雇用人数に応じた現金給付です。仙台都市圏に住む正社員を5人以上採用することが条件となりますが、市内在住者を1人雇用するごとに60万円が支給されます。さらに、仙台駅東口などの都市再生地域に進出した場合は、1人あたりの単価が100万円まで跳ね上がります。これは初期の採用教育費を丸ごとカバーできるほどの金額です。
正社員の定義には、1年以上の継続雇用や社会保険への加入が含まれます。また、新しく採用した人だけでなく、他拠点から仙台に異動してきた社員も対象になる点が企業にとっては嬉しいポイントです。ただし、市外に住んでいる社員の場合は1人あたり10万円（上限5,000万円）と金額が下がるため、なるべく仙台市内に居住している人材を採用するか、移住を促進することが助成金額を最大化させるコツとなります。
申請から受給までのステップ
手続きには厳格な期限が設けられています。特に『立地の意思表明前』の動きが運命を分けるため、以下の流れを必ず確認しておきましょう。
市役所との事前協議
公式に立地を表明したり、契約を締結したりする前に必ず仙台市の担当課へ相談を行います。この段階で事業計画の概要を説明します。
指定申請書の提出
事業着手の30日前までに指定申請書を提出し、仙台市から『助成対象企業』としての指定を受ける必要があります。
事業開始・投資の実行
オフィスの開設や設備の導入を進めます。領収書や契約書などの証憑類は、後の監査で必須となるため厳重に保管しておきましょう。
交付申請と実績報告
固定資産税を納付した後、その相当額の交付を申請します。雇用加算についてもこのタイミングで雇用契約の状況などを報告します。
助成金の受領と継続報告
審査を経て助成金が振り込まれます。受領後5年間は操業継続の報告が必要となり、廃止や休止をすると返還を求められる場合があります。
注意点
本制度の最大の落とし穴は『事前協議』です。すでにプレスリリースを出してしまったり、賃貸借契約を結んだ後であったりすると、助成の対象外となる恐れがあります。まずは『検討段階』で市に連絡を入れることが鉄則です。
採択率を高めるための準備とコツ
この助成金は、要件を満たしていれば高い確率で指定を受けられますが、審査の焦点は『事業の継続性』と『地域への貢献度』にあります。単にオフィスを置くだけでなく、その拠点がどのように仙台市の経済を活性化させ、中長期的に雇用を維持していくのかを計画書で明確に示すことが重要です。特にバックオフィス拠点の場合、ITを活用した業務の効率化や、高い専門性を持つ人材の育成計画などを盛り込むと評価が高まりやすくなります。
また、仙台都市圏に含まれる周辺自治体（名取市や富谷市など）からの通勤者も、要件を満たせば雇用加算の対象に含まれることを忘れてはいけません。広域での採用戦略を立てることで、5人という最低雇用人数のハードルをクリアしやすくなります。人材紹介会社やハローワークと連携した具体的な採用計画をあらかじめ用意しておきましょう。
よくある質問
Q. サービスオフィスやシェアオフィスでの進出も対象になりますか？
A. はい、対象になります。サービスオフィスの場合は賃料の上限単価が1平方メートルあたり31,000円まで緩和されており、柔軟な働き方に対応した進出を支援する仕組みが整っています。
Q. 市内移転の場合でも助成金をもらえますか？
A. 市内での拡張移転や、老朽化に伴う新たな設備投資を行う場合なども対象となり得ます。ただし、単なる住所変更ではなく、投資額や雇用増などの要件を満たす必要がありますので、事前にご相談ください。
Q. 外国企業の日本法人による進出は対象ですか？
A. 対象になります。仙台市は外資系企業の誘致にも積極的であり、英語での資料対応や相談窓口も用意されています。外資系企業のバックオフィス拠点設置は歓迎される傾向にあります。
Q. 雇用加算は毎年もらえますか？
A. 雇用加算については、助成期間内に一度限りの交付となります。最も人数が多くなったタイミングで申請するのが賢明ですが、申請時期についても事前協議でアドバイスを受けることができます。
Q. 3,000万円の投資要件に、パソコンなどの備品は含まれますか？
A. はい、固定資産として計上される生産設備やオフィス什器などは対象に含まれます。賃貸契約の資産換算額と合算して計算できるため、小規模な拠点でも意外と要件をクリアできるケースが多いです。
まとめ
仙台市の『本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金』は、税金の100%還付という強烈なインパクトに加え、雇用面での手厚いキャッシュバックを兼ね備えた全国屈指の優遇制度です。上限額がないため、大規模な進出であればあるほどメリットは大きくなります。何よりも『事前協議が必須』であることを肝に銘じ、計画の初期段階で仙台市や専門家に相談を持ちかけることが、巨額の助成金を確実に手にするための第一歩です。
※本記事の情報は2025年4月の更新情報に基づいています。最新の公募要領や詳細な計算式については、必ず仙台市の公式ページを確認するか、担当窓口まで直接お問い合わせください。
