愛知県新城市にお住まいの皆さん、地域の中で『もっとこうなれば良いのに』と感じている課題はありませんか。そんな市民の皆さんの熱意を形にするための支援策が、この地域活動交付金です。自らが主体となって取り組む地域活性化や課題解決のプロジェクトに対して、市が最大100万円の資金をバックアップしてくれます。
この補助金の要点
地域の課題解決に向けた市民活動を幅広く支援する制度で、特に50万円以下の小規模な事業であれば経費の100％が補助されます。令和6年度からは上限額が100万円に引き上げられ、より大規模な地域貢献活動にも挑戦しやすくなりました。新年度の活動をスムーズに開始できるよう、前年度の冬に応募と審査を行う前倒し方式が採用されています。
地域活動交付金の制度概要と魅力
この交付金は、新城市内の各地域自治区において、住民が自発的に行う活動を財政面からサポートするために設けられました。対象となるのは、18歳以上のメンバーが5名以上集まって活動する団体です。地域のためになることであれば、イベントの開催から伝統文化の継承、さらには地域の安全を守る防犯活動まで、非常に幅広いジャンルで活用できます。
驚くほど手厚い補助率と上限額
特筆すべきは、その補助率の高さにあります。対象となる経費が50万円以下の場合は、全額を交付金で賄うことが可能です。もし50万円を超える場合でも、超えた分を含めた総額の90％まで支援を受けることができます。例えば、80万円のプロジェクトを計画した場合、自己負担はわずか数万円で済む計算になります。上限額は1事業につき100万円となっており、地域の公民館の設備を整えたり、大がかりな歴史調査を行ったりすることも十分に可能です。
補助上限額
最大 100 万円
どのような活動が採択されているのか
過去の採択事例を見ると、非常にバラエティに富んでいることが分かります。例えば、新城地域自治区では、280年続く伝統芸能である『祭礼能』の継承事業や、子育て中の親御さんが交流できるプログラム、さらには防災マップの作成などが選ばれてきました。一方で、舟着地域自治区では、ビオトープの整備や景観を保つための道路沿いの草刈りといった、環境に配慮した活動も盛んです。
具体的な経費の使い道
認められる経費も多岐にわたります。外部の専門家に依頼する際の謝金や、自分たちではできない作業を業者に頼む委託費、会場の借料などはもちろん、活動に必要な原材料や資材の購入費も対象になります。珍しいケースとしては、公民館の照明をLEDに変えたり、トイレを洋式に改修したりする工事費が認められた実績もあります。単発のイベントだけで終わらせず、地域のインフラを整えるために活用するのも、賢い選択肢の一つと言えるでしょう。
注意点
飲食費については非常に厳しく制限されています。外部講師への食事代や作業時の最低限の飲み物代は認められますが、自分たちで楽しむための宴会費用などは当然ながら対象外です。また、特定の政治活動や宗教活動を目的としたもの、さらには営利を目的とした活動も認められません。社会通念上、公金を使って支援するにふさわしい公益性が求められます。
申請から活動開始までの5つのステップ
この交付金は、4月からの活動をスムーズに始められるように、前年度の冬には全ての準備を済ませておく必要があります。手続きの流れを順番に確認しておきましょう。
事前相談と仲間集め
まずは地域の自治振興事務所へ相談に行きましょう。18歳以上のメンバーを5名以上集め、どのような活動をしたいか構想を練ります。
書類の作成と提出
事業企画書（様式9）や収支予算書を作成します。12月から1月にかけての募集期間内に、不備がないよう余裕を持って提出してください。
公開審査でのプレゼン
2月頃に実施される公開審査会で、事業の意義や効果を説明します。プレゼン資料を工夫して、熱意を伝えることが採択への近道です。
交付決定と活動開始
審査を通過し、市の予算が成立すると正式に交付が決定します。いよいよ4月から、計画していた地域活動をスタートさせます。
実績報告と精算
活動が終わったら、かかった費用の領収書を添えて実績報告書を提出します。内容に問題がなければ、交付金が確定し振り込まれます。
採択を勝ち取るための審査のコツ
審査会では、単に『やりたいこと』を並べるだけでは不十分です。審査員は、その活動がどれだけ地域の皆さんに喜ばれ、長続きするものかどうかを見ています。具体的には、自分たちの活動によって地域の何が解決し、どんな笑顔が増えるのかを明確にすることが大切です。また、費用の算出根拠もしっかりと示さなければなりません。見積書などを事前に準備し、無駄のない適正な予算であることをアピールしましょう。
ポイント
プレゼンテーションでは、パソコンを使ったスライドだけでなく、実際の活動で使う道具を持ち込んだり、過去の成果物を見せたりするのも効果的です。視覚的に訴えることで、審査員の記憶に残りやすくなります。また、10万円未満の事業であればプレゼンを省略できる場合もありますが、あえて熱意を伝える場として活用するのも一つの手かもしれません。
よくある質問と回答
Q. 個人で申請することはできますか？
A. 申し訳ありませんが、個人の申請は認められていません。18歳以上のメンバーが5名以上集まった団体であることが条件となります。まずは志を同じくする仲間を探すところから始めましょう。
Q. 去年も同じ事業で採択されました。今年も申請できますか？
A. はい、継続事業であっても申請は可能です。ただし、昨年の活動からどのような進化があるのか、あるいはなぜ継続する必要があるのかを改めて説明し、審査を受ける必要があります。マンネリ化を防ぐ工夫が求められます。
Q. 公民館の修繕などは認められますか？
A. 地域の拠点としての活用や、安全・安心につながる目的であれば採択される可能性があります。過去にもトイレの洋式化やLED化工事が採択されています。まずは事務所へ具体的な図面や見積もりを持参して相談してみてください。
Q. お金はいつ振り込まれますか？
A. 原則として、活動終了後に実績報告を行い、金額が確定してからの後払いです。ただし、どうしても事前に資金が必要な場合は、概算払という形で先に受け取ることができる仕組みもありますので、早めに相談しましょう。
Q. 新城市の全ての地域で同じ条件ですか？
A. 地域自治区ごとに多少募集期間や細かいルール、上限金額が異なる場合があります。例えば、舟着地域では1事業20万円以内となっているなど、それぞれの地域の事情に合わせた運用がなされています。必ず自分の地域の要綱を確認してください。
まとめ
地域活動交付金は、市民の皆さんが主体となって新城市をより良くしていくための素晴らしいツールです。最大100万円という強力な支援を受けられるだけでなく、自分たちの活動が行政に認められ、地域に広く周知されるきっかけにもなります。申請書類の作成や公開審査は少し大変に感じるかもしれませんが、自治振興事務所の担当者も皆さんの熱意をサポートしてくれるはずです。まずは小さなアイデアからで構いません。地元の仲間と一緒に、地域の未来を語り合うところから一歩を踏み出してみませんか。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新の情報や正確な募集要項については、必ず新城市の公式サイトをご確認ください。
