山口県上関町への移住を検討している方にとって、避けて通れないのが生活基盤となる資金の確保です。上関町では、新しい生活を始める方を対象に、最大150万円という非常に手厚い移住応援給付金を用意しています。この記事では、給付金を受け取るための具体的な条件や、移住後にビジネスを軌道に乗せるための関連支援について、専門家の視点から詳しく解説します。
この補助金の要点
単身での移住は30万円、世帯なら50万円が支給され、さらに18歳未満の子ども1人につき50万円が加算される仕組みです。就業や起業、就農といった仕事に関する要件をクリアし、5年以上住み続ける意思がある方が対象となります。転入から1年以内に申請を行う必要があるため、スケジュールの管理が成功の鍵を握ります。
上関町移住応援給付金の全体像を把握する
上関町の移住応援給付金は、単なる転居費用の補助にとどまりません。町内に定住し、地域経済に貢献してくれる人材を呼び込むための投資という意味合いが強い制度です。そのため、支給金額は家族構成に応じて手厚く設定されており、子育て世帯には特に大きなメリットがあります。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族で移住した場合、世帯向けの50万円に子ども2人分の100万円が加わり、合計で150万円を受け取れる計算になります。
ただし、お金を受け取ってすぐに引越してしまうといったケースを防ぐため、厳格な居住要件が設けられています。具体的には、申請日の翌日から数えて5年以上、継続して上関町に住むことが求められます。もしこの期間中に町外へ転出してしまった場合は、給付金の返還を求められる可能性があるため、腰を据えて生活する覚悟が必要です。また、転入してから3ヶ月が経過しなければ申請できないという点も、事前に覚えておきたいポイントです。
補助上限額（子育て世帯の場合）
150万円
給付の対象となる5つの働き方
この給付金を受け取るためには、仕事に関する5つのパターンのいずれかに当てはまる必要があります。まず1つ目は、転入後に新しく正社員として就職する場合です。町内の企業はもちろん、町外の企業に勤める場合でも対象となりますが、転勤の可能性がないことが条件に含まれます。2つ目は、すでに正社員として雇用されている方が、転職せずにそのままの仕事を継続しながら上関町に移住するケースです。リモートワークなどで現在の仕事を続けたい方には、このルートが適しています。
3つ目は、個人事業主や法人の役員の方が、移住前と同じ事業を継続する場合です。フリーランスの方や自営業者の方が、環境を変えて仕事を続けたい時に活用できます。そして4つ目は、上関町内で新しく起業したり、既存の事業を引き継いだりする事業承継のケースです。法人の登記や開業届の提出が必要となり、地域に根ざしたビジネスを始める方を支援してくれます。最後の5つ目は、町内で農業を始める就農者です。青年等就農計画などの認定を受ける必要がありますが、一次産業で頑張りたい方には力強い味方となるでしょう。
申請前に必ず確認すべき注意点
制度の対象外となってしまうケースについても正しく理解しておく必要があります。特に注意したいのが、過去の居住歴です。上関町に転入する日から遡って3年以内に、山口県内の他の市町に住んでいたことがある場合は、残念ながらこの給付金を受け取ることができません。この制度は、あくまで山口県外からの移住を促進することを目的としているためです。また、公務員としての就業や、進学、施設入所といった一時的な転入も対象から除外されています。
注意点
税金の滞納がある場合は、どれだけ条件を満たしていても採択されません。上関町での税金はもちろん、転入前に住んでいた市区町村での完納証明書も必要となります。申請前に、未払いの税金がないか必ず確認しておきましょう。
移住後のビジネスチャンスを広げる支援制度
上関町で起業や個人事業を行う方にとって、移住応援給付金以外にも注目すべき支援があります。その一つが、広島広域都市圏のネットワークを活用した販路拡大支援です。上関町は広島広域都市圏を構成する自治体の一つであるため、広島市で開催される大規模なイベントへの出展をサポートしてもらえる機会があります。代表的な事例が、平和大通りを舞台に開催されるフラワーフェスティバル内の特産品販売イベント、通称’はっしーマルシェ’への出展です。
このイベントでは、広島や山口、島根の市町の特産品を販売する事業者が募集されます。上関町の事業者として参加することで、地元の特産品を多くの観光客にアピールできるだけでなく、他地域の事業者との交流を通じて新しいビジネスのつながりが生まれることも期待できます。事務局を通じて申し込むことで出展がスムーズに進む仕組みもあり、移住後に自分の商品をどう売っていくか悩んでいる方にとって、非常に有効なステップとなるはずです。
ポイント
山口県内では、デジタル化を支援する補助金や、省人化・省力化のための設備投資補助金も充実しています。移住給付金で生活を安定させつつ、事業の成長には県や国の補助金を組み合わせて活用するのが賢い資金繰りの方法です。
申請までの具体的なステップ
転入と居住の開始
まずは上関町へ住民票を移し、実際の生活をスタートさせます。この際、以前住んでいた場所の住民票除票などの書類が必要になるため、あらかじめ取得しておくとスムーズです。
仕事の要件を確定させる
就職、起業、就農など、自分がどの区分で申請するかを決め、必要な手続き（開業届の提出や雇用契約の締結）を完了させます。転入から1年以内にこれらを整える必要があります。
待機期間の経過と書類準備
転入から3ヶ月が経過したら申請が可能になります。就業証明書や納税証明書、身分証明書のコピーなど、必要書類を漏れなく揃えましょう。特に戸籍の附票は過去3年分の住所確認に必要です。
役場への申請書類提出
上関町役場の企画財政課へ書類を提出します。内容に不備があると再提出が必要になり、時間をロスしてしまうため、窓口で確認を受けながら進めるのが理想的です。
交付決定と請求
審査を通過すると交付決定通知が届きます。その後、請求書を提出することで指定の口座に給付金が振り込まれます。これで初期の生活資金としてのバックアップが完了します。
よくある質問
Q. 会社の転勤で上関町に来たのですが、給付金の対象になりますか？
A. 残念ながら、会社からの職務命令による転勤や出向での転入は対象外となります。自発的な移住や、移住を機に新しく仕事を始める方を支援するための制度だからです。
Q. 山口県内の別の町から引っ越す場合はもらえますか？
A. 転入の日から遡って3年以内に山口県内に住んでいたことがある方は、対象に含まれません。山口県外からの新しい人の流れを作るための条件として設定されています。
Q. 途中で転職しても給付金を返す必要はありませんか？
A. 上関町内に5年以上住み続けるという条件が最も重要です。仕事に関しては、就業区分に応じた継続意思が確認されますが、町内での居住が継続されていれば直ちに返還となるわけではありません。ただし、大幅な状況変更がある場合は事前に役場へ相談することをお勧めします。
Q. 申請時に子どもが18歳を超えていたら加算はどうなりますか？
A. 申請日時点での年齢が基準となります。18歳未満のお子様が帯同していることが加算の条件ですので、年齢制限を超えている場合は世帯としての50万円のみが基本となります。
Q. 夫婦別々に申請して、それぞれ30万円ずつもらうことはできますか？
A. 給付は1世帯につき1回までです。世帯として移住される場合は、世帯向けの50万円（＋子育て加算）を1つの世帯として申請する形になります。
必要書類のリスト
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書 | 役場指定の様式第1号を使用します。 |
| 住民票除票・戸籍附票 | 過去3年間の住所履歴を確認するために必要です。 |
| 就業証明書 | 就業・雇用区分の方のみ提出が必要です。 |
| 納税証明書（完納証明） | 前住所地での税金の滞納がないことを証明します。 |
| 開業届や登記事項証明書 | 起業や個人事業を営む方の事業実態を証明します。 |
まとめ
上関町の移住応援給付金は、最大150万円という金額の大きさだけでなく、多様な働き方を認めている点が非常に魅力的です。5年間の居住という約束はありますが、静かな環境でじっくりと自分のビジネスを育てたい方や、自然豊かな場所で子育てをしたい方には、これ以上ないチャンスだと言えるでしょう。申請には「転入から1年以内」という期限があるため、移住後は早めに役場の窓口へ相談し、必要な準備を進めてください。新しい土地での第一歩を、この制度が力強く支えてくれるはずです。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は公式サイトや上関町役場の企画財政課でご確認ください。