千葉県松戸市で新しくビジネスを始めようとしている方にとって、会社設立時のコストや借入金の利子負担は避けて通れない課題です。松戸市では、これから創業する方や創業間もない経営者を力強く後押しするため、登録免許税の補助や融資利子の補給といった独自の支援策を提示しています。この記事では、最大12万5,000円が受け取れる設立費用の補助を中心に、事業を軌道に乗せるために欠かせない松戸市の支援制度を専門家の視点で詳しく紐解いていきます。
この補助金の要点
松戸市内で初めて法人を設立する際の登録免許税と定款認証手数料を、最大12万5,000円までカバーしてくれます。さらに、創業融資の利子を年1.0%分補助してくれる制度もあり、これらを併用することで創業期のキャッシュフローを大幅に改善できるのが大きな特徴です。
松戸市で会社を立てるなら絶対に活用したい『登録免許税補助金』
会社を設立する際、避けて通れないのが国に納める登録免許税です。株式会社を設立する場合、通常は最低でも15万円の税金がかかりますし、合同会社であっても6万円が必要です。松戸市の『新規会社設立登録免許税補助金』は、この負担を直接的に軽減してくれる非常に珍しく、かつ有難い制度と言えるでしょう。
具体的には、登録免許税として支払った額のうち最大7万5,000円、さらに株式会社の設立に必須となる定款認証手数料を最大5万円まで補助してくれます。両方を合わせると、最大で12万5,000円もの現金が手元に残る計算になります。これからオフィスを借りたり備品を揃えたりする創業者にとって、この金額は決して小さくありません。
設立費用補助の上限額
125,000円
補助を受けるための絶対条件『特定創業支援等事業』とは
この補助金を活用するためには、松戸市が実施する『特定創業支援等事業』の証明書を取得しなければなりません。これは、松戸商工会議所や松戸スタートアップオフィスなどが提供する創業セミナーや個別相談を一定期間受けることで発行されるものです。経営、財務、人材育成、販路開拓といった事業運営に不可欠な4つの知識を学ぶことが求められます。
手続きには少なくとも1ヶ月以上の期間を要することが多いため、会社設立の直前に慌てて申し込んでも間に合わない可能性があります。まずは松戸市の商工振興課や、無料の経営相談窓口である『ビジまど』へ相談し、スケジュールを逆算して準備を始めることが、スムーズな受給への第一歩となります。
注意点
法人を設立した後に特定創業支援の証明書を申請しても、この補助金は受けられません。必ず『設立登記の前』に証明書の交付を受け、市に事前相談を行う必要があります。手順を間違えると1円も受け取れなくなるため、細心の注意を払いましょう。
借入金の利子を市が肩代わり？『中小企業振興資金利子補給制度』の魅力
無事に会社を設立した後も、資金繰りの悩みは尽きないものです。特に日本政策金融公庫や千葉県の制度融資を利用して資金を借り入れた場合、毎月の利息支払いは確実な固定費となります。ここで活用したいのが松戸市の利子補給制度です。この制度は、支払った利子のうち年1.0%相当分を市が補助してくれる仕組みになっています。
例えば、金利1.2%で融資を受けている場合、そのうちの1.0%分が戻ってくるため、実質的な金利負担はわずか0.2%程度にまで抑えられます。今の低金利時代において、これほど手厚い利子補給を受けられる自治体はそう多くありません。しかも、最大3年間にわたって補助が受けられるため、合計すれば数十万円単位のメリットになることも珍しくないのです。
ポイント
利子補給の申請は毎年1回、12月から1月にかけて行う必要があります。一度の手続きで3年間ずっと振り込まれるわけではなく、毎年度の予算に基づいて申請を行う点に気を付けてください。うっかり期間を過ぎてしまうと、その年度の補助が受けられなくなってしまいます。
対象となる事業者と経費の範囲を整理しましょう
これらの制度を利用できるのは、原則として松戸市内に主たる事業所を置く中小企業や個人事業主です。新しく会社を作る方はもちろん、創業から5年未満の事業者であれば利子補給などの対象に含まれることがあります。ここでは、主な補助対象となる経費を整理して解説します。
| 制度名 | 補助対象となる経費・項目 |
|---|---|
| 新規会社設立補助金 | 株式会社・合同会社の登録免許税、定款認証手数料 |
| 利子補給制度 | 千葉県制度融資、マル経融資、公庫の創業融資の支払利子 |
| 保証料補助金 | 千葉県制度融資『創業資金』にかかる信用保証料の一部 |
さらに、松戸市にはデジタル化を支援する補助金や、展示会への出展費用を補助する制度も揃っています。一つの制度だけで完結させるのではなく、自社の成長ステージに合わせてこれらのメニューを組み合わせていくのが賢い経営者の立ち回りと言えるでしょう。特にデジタル化チャレンジ補助金などは、ホームページ作成やITツール導入に使えるため、創業時の集客基盤作りにも役立ちます。
受給までの5ステップ｜申請の流れをマスターする
ここでは、最も相談が多い『会社設立時の補助金』を例に、どのような手順で手続きを進めるべきか解説します。順番を間違えると対象外になるリスクがあるため、しっかり確認しておきましょう。
特定創業支援等事業の受講
松戸スタートアップオフィスや商工会議所が実施する創業セミナー、または個別相談を4回以上受け、1ヶ月以上かけて経営の基礎を学びます。
証明書の交付申請と事前相談
要件を満たしたら市へ『証明書』の交付を申請します。同時に、商工振興課の窓口へ補助金の事前相談を行い、対象になるか確認を受けます。
定款認証・会社設立登記
公証役場で定款の認証を受け、法務局で設立の登記を行います。この際、支払った費用の領収書や登録免許税の控えは必ず原本を保管しておいてください。
補助金の交付申請
設立後、定められた期限内に必要書類を揃えて市へ申請します。履歴事項全部証明書（謄本）なども必要になるため、早めに取得しましょう。
審査・交付決定・入金
市の審査を経て交付が決定されると、指定した口座に補助金が振り込まれます。これで一連の手続きは完了です。
申請のコツ｜確実に補助金を受け取るためのポイント
松戸市の創業支援策は、書類の不備や期限の遅れに対して非常に厳格です。行政書士や診断士の視点から見て、特につまずきやすいポイントをいくつかお伝えします。
まず重要なのは、領収書の宛名です。個人事業主から法人化する場合や、これから起業する個人の場合でも、支払った実態を証明できる書類が求められます。特に利子補給制度を申請する際には、金融機関が発行する『元利金支払証明書』が必要になるケースがありますが、銀行によっては発行に時間がかかるため、12月に入ったらすぐに銀行へ依頼を出すくらいのスピード感が必要です。
次に、特定創業支援等事業の『有効期限』にも注意が必要です。証明書には期限があり、また制度自体が毎年度更新されるため、古い情報のまま進めてしまうと、いざ設立というタイミングで条件が変わっているリスクがあります。最新の情報は常に松戸市の公式サイトや、商工振興課の窓口で確認する癖をつけておきましょう。
最後に、郵送申請の際の『消印』についてです。利子補給制度などは1月31日が期限となりますが、当日消印有効とはいえ、万が一の郵便事故や不達を避けるため、簡易書留など記録が残る方法での送付を強く推奨します。ギリギリの提出ではなく、余裕を持って1週間前には投函を終えるのが理想的です。
よくある質問
Q. 松戸市以外に住んでいますが、市内で起業すれば対象になりますか？
A. はい、対象になります。ただし、法人の本店所在地を松戸市内に置くことが条件です。個人の利子補給などの場合は、市内に住民票があるか、あるいは市内に事業所を構えて事業実態があることが求められます。
Q. 合同会社を設立する場合でも、12万5,000円もらえますか？
A. 合同会社の場合、登録免許税の最低額が6万円ですので、補助額もその実費分（最大6万円）となります。株式会社に比べて設立費用そのものが安いため、上限額いっぱいにはなりませんが、費用の大部分をカバーできる点は変わりません。
Q. 利子補給は毎年申請が必要ですか？一度申請すれば3年続きますか？
A. 毎年申請が必要です。市の予算は単年度ごとに組まれるため、その年に支払った利子に対してその都度手続きを行うというルールです。忘れずに毎年1月に書類を提出しましょう。
Q. 特定創業支援のセミナーを受ける時間がありません。免除されませんか？
A. 残念ながら免除規定はありません。しかし、必ずしも集団セミナーだけでなく、専門家による個別面談形式で要件を満たせるケースもあります。松戸スタートアップオフィスなどでは柔軟に対応してくれることもあるので、一度相談してみることをおすすめします。
Q. 銀行の融資実行前に利子補給の申請はできますか？
A. いいえ、実際に利子を支払った実績に対して補助が出る仕組みですので、融資が実行され、支払いが始まってから年度末の申請時期を待つことになります。ただし、創業融資を受ける際に『特定創業支援の証明書』があると金利優遇を受けられることもあるため、証明書の取得自体は早めに行うのが正解です。
まとめ
松戸市の創業支援策は、設立時の『登録免許税補助』から、ランニングコストを抑える『利子補給』まで、非常に実戦的なメニューが揃っています。これらの制度を最大限活用するための鍵は、何と言っても『特定創業支援等事業』の証明書を早めに取得することにあります。この証明書は補助金だけでなく、会社設立時の登録免許税が半額（国税の減免）になったり、融資の保証枠が拡大したりと、他にも多くのメリットをもたらしてくれます。一人で悩まずに、まずは市の窓口や経営相談を活用し、賢いスタートダッシュを決めてください。
※本記事の情報は執筆時点のものです。令和7年度の予算や詳細な公募要領については、必ず松戸市の公式サイト（経済振興部 商工振興課）で最終確認を行ってください。