東京圏での忙しい毎日を離れて、富士山を望む静岡県で新しい生活を始めたいと考えている方は多いはずです。しかし、引っ越し費用や仕事の確保など、現実的な不安が壁になることもあるでしょう。そんな時に頼りになるのが、国と自治体が連携して実施している移住・就業支援補助金です。この制度を賢く使えば、単身なら60万円、家族での移住なら100万円以上の資金を手にすることができます。さらに18歳未満のお子さんがいる場合は、1人につき100万円が加算されるため、子育て世代にとっては数百万円単位の非常に大きな支えとなります。この記事では、静岡県東部の三島市や富士市、熱海市、長泉町への移住を検討している方に向けて、申請のハードルを乗り越えるための具体的なポイントを専門家の視点で分かりやすくお伝えします。
この補助金の要点
東京23区に在住または通勤していた方が、静岡県内の対象市町へ移住して就業・起業等を行う場合に支給されます。世帯での移住なら100万円が基本ですが、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される手厚い制度です。予算に限りがあるため、転入前の早い段階から自治体の窓口へ相談しておくことが採択への近道となります。
いくらもらえる？移住・就業支援金の金額設定
まず気になるのは、具体的にどれほどの支援を受けられるのかという点ですよね。この補助金は、移住する形態によって金額が明確に分かれています。一人で移住を決断された単身者の場合は60万円が支給されます。一方で、ご家族と一緒に新しい土地へ移る世帯申請の場合は100万円がベースとなります。これだけでも十分な金額ですが、特筆すべきは子育て世帯への加算措置です。令和5年度以降、多くの自治体では18歳未満のお子さんを同伴して移住する場合、お子さん一人あたり100万円という破格の加算を行っています。例えば、夫婦とお子さん二人の四人家族で移住した場合、ベースの100万円に200万円が加わり、合計300万円を受け取れる計算になります。これだけの資金があれば、新居の初期費用や生活の立ち上げにかかる経費を十分にカバーできるでしょう。
補助上限額（世帯移住＋子2人の場合）
最大 300万円
あなたは対象？厳格に定められた移住元の要件
誰でももらえるわけではなく、この補助金には移住前の居住地と就労状況に関する厳格なルールが存在します。基本的には、移住する直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住んでいたか、あるいは東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の条件不利地域以外に住みながら23区内へ通勤していたことが求められます。直近の1年間は連続して23区内に在住または通勤している必要があるため、数ヶ月前に引っ越してしまったという方は注意が必要です。また、東京圏から23区内の大学へ通学し、そのまま区内の企業に就職した方については、その通学期間も居住期間としてカウントできる特例があります。これによって、社会人経験が浅い若手の方でも、条件を満たしやすくなっています。
通勤実績の証明がポイント
23区外から通勤していた方の場合は、どこに勤めていたかを客観的に証明しなければなりません。多くの場合は勤務地が記載された雇用証明書や、当時の源泉徴収票などが必要になります。個人事業主の方であれば、23区内で事業を行っていたことを示す確定申告書の控えなどが求められるでしょう。自分が対象になるかどうか不安な場合は、過去10年の履歴を整理した上で、移住先の市役所に事前確認を行うのが確実です。申請書類を揃える段階になって、実は1ヶ月足りなかったといった悲劇を防ぐためにも、早めの動向把握が欠かせません。
移住先でどのような働き方をすれば良いのか
移住した後の仕事についても、いくつかの選択肢が用意されています。最も一般的なのは、静岡県が運営するマッチングサイト『しずおか就職net』等に掲載されている、支援金対象の求人に就職することです。ここで注意したいのは、どんな仕事でも良いわけではなく、あらかじめ『支援金対象』として登録されている企業の求人でなければならないという点です。自分で見つけたお気に入りの会社が対象外だった場合、補助金は受け取れません。さらに、就職先が親族の経営する会社でないことや、週20時間以上の無期雇用契約であることなど、安定した雇用が条件となります。また、起業を目指す方であれば、静岡県が実施する『地域創生起業支援金』の交付決定を受けていることが条件になります。ビジネスを立ち上げるための資金と移住支援金をダブルで活用できるため、創業希望者には非常にメリットが大きい仕組みです。
ポイント
テレワーク移住も対象になります。会社を辞めずに、今の仕事を続けながら静岡へ移住する場合でも、自己の意思による移住であり、かつ週20時間以上のテレワークを継続するなどの条件を満たせば支給されます。ただし、会社からの命令による転勤や、通勤手当として高額な交通費が支給されている場合は対象外となることがあるため、勤務先との調整も必要です。
自治体独自の『関係人口』枠にも注目
就業や起業といった枠に当てはまらない場合でも、諦めるのはまだ早いです。富士市や熱海市、長泉町などでは、地域との繋がりが深い方を対象とした『関係人口』枠を設けています。例えば富士市では、過去にその市に住んでいた経験がある方や、ふるさと納税を複数年続けている方、あるいは親や配偶者が市内に住んでいる方などが対象となる可能性があります。熱海市では39歳以下であることや、特定の職種（医療・介護・保育など）に就くことが条件として組み合わされます。それぞれの市町が独自に定めている要件があるため、自分の経歴が地域の求める人材像に合致していないか、入念にチェックする価値があります。
申請から受取まで｜失敗しない5つのステップ
手続きの流れは一見複雑に見えますが、順を追って進めれば決して難しくありません。申請期限は転入してから1年以内と定められていますが、予算の消化状況によっては早期に締め切られることもあるため、スピード感が求められます。
事前相談と要件確認
移住を決める前、あるいは仕事を探し始める前に、必ず移住先の市役所担当課へ相談してください。自分が対象になるかどうかの事前チェックを受けることで、後のトラブルを防げます。
就業・起業・テレワーク等の開始
マッチングサイトでの求人応募や、起業支援金の採択、あるいは会社でのテレワーク承諾など、働き方の要件を満たすアクションを起こします。
転入届の提出
実際に静岡県内の新住所へ住民票を移します。この『転入日』が申請期限の起算点となるため、日付はしっかり覚えておきましょう。
交付申請書類の提出
必要書類を揃えて窓口へ提出します。就業証明書などは勤務先に作成を依頼する必要があるため、早めにお願いしておくとスムーズです。
審査・交付決定・入金
自治体での審査を経て、問題がなければ交付決定通知が届きます。その後、指定した口座に支援金が振り込まれます。
採択率を高める！専門家が教える申請のコツ
この補助金は、要件さえ満たしていれば基本的には受給できる性質のものです。しかし、書類の不備や期限切れで断念するケースも少なくありません。まず最も重要なのは『予算は早い者勝ち』という現実を知っておくことです。年度の途中で予算がなくなれば、その年の受付は終了してしまいます。特に年度末に向けて移住を計画されている方は、自分が申請するタイミングで予算が残っているかを事前相談の際に必ず確認してください。次に大切なのは、5年間の継続居住という約束です。この補助金は『一時的な引っ越し費用』ではなく『定住の促進』を目的としているため、3年未満で転出した場合は全額返還、5年未満でも半額返還といった厳しいルールがあります。安易な気持ちではなく、その土地で長く生きていく覚悟を持って申請することが求められます。
注意点
世帯申請を行う場合、移住前も後も、申請者と同じ世帯に属している必要があります。例えば、ご主人が先に移住して、半年後に奥様と子どもが合流するといったケースでは、合流したタイミングでなければ世帯としての申請ができない場合があります。タイミングを合わせる必要があるため、家族間でのスケジュール共有を密にしてください。
よくある質問
Q. 以前にも同じような移住支援金をもらったことがあるのですが、また申請できますか？
A. 原則として、この種の移住支援金は一生に一度きりの受給となります。過去に他の自治体で同様の制度を利用したことがある方は、対象外となりますのでご注意ください。
Q. 23区外の多摩地域に住んでいますが、対象になりますか？
A. 多摩地域でも条件不利地域を除き、23区内へ通勤していた実績があれば対象になります。ただし、単に住んでいるだけでは不十分で、あくまで『23区内への通勤』が条件となります。
Q. 就職した後にすぐに会社を辞めてしまったら、返還義務はありますか？
A. はい、あります。申請から1年以内に離職した場合は全額返還となるのが一般的です。キャリアアップのための転職であっても、期間内の離職は返還対象になるため、慎重に判断してください。
Q. 外国籍でも申請可能でしょうか？
A. 永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者などの在留資格をお持ちの方であれば対象となります。短期滞在や就労ビザの種類によっては対象外となることがあります。
Q. テレワークで会社から『新幹線通勤』を認められた場合、対象になりますか？
A. 非常に重要なポイントですが、週の大半をテレワークで行い、原則として通勤しないことが条件です。会社から定期券代などの高額な交通費補助が出ている場合は、『テレワーク移住』とは見なされないケースが多いため、事前に確認が必要です。
まとめ
静岡県への移住を強力にバックアップしてくれる『移住・就業支援補助金』は、単なる引っ越し代以上の価値がある制度です。最大300万円を超える支援は、新しい土地での生活基盤を安定させるための大きな武器になります。ただし、居住期間の証明や働き方の選択など、クリアすべきハードルはいくつか存在します。まずはご自身の経歴と、移住先の市町が掲げる独自要件を照らし合わせることから始めてみてください。書類の準備や勤務先への相談など、やるべきことは多いですが、その先には豊かな自然とゆとりある暮らしが待っています。予算が終了する前に、まずは市役所の窓口へ一本の電話をかけることから、あなたの新生活をスタートさせましょう。
※本記事の情報は執筆時点（2025年）のものです。各自治体によって詳細な要件や予算状況が異なりますので、必ず最新情報を各市町の公式サイトや窓口でご確認ください。
