北海道江別市で、地域の課題解決やコミュニティの活性化に取り組みたいと考えている団体を強力にバックアップする制度が動き出します。市民の自由な発想と行政のサポートを組み合わせることで、より住みよい街を目指すこの取り組みは、これから新しい活動を始めようとする方々にとって絶好の機会です。最大15万円という使い勝手の良い支援金を活用して、皆さんのアイデアを形にする第一歩を踏み出してみませんか。
この補助金の要点
江別市内の課題解決に取り組む団体に対し、最大15万円（補助率2/3）が支給されます。専門家への謝礼金や会場費、旅費など、幅広い活動経費がサポートの対象として認められる点が魅力です。2026年2月の締め切りに向けて、まずは活動の目的と具体的な計画を整理することから始めましょう。
江別市協働のまちづくり活動支援事業の全体像を知る
この制度は、市民が自ら主体となって地域の公共的な課題に向き合う活動を支援するために設けられました。江別市では、行政だけでは手が届きにくい細かな地域のニーズに対して、市民活動団体が持つ柔軟な視点や専門性を非常に重視しています。そのため、単なる資金援助にとどまらず、市と市民が共に協力し合う『協働』のパートナーとして認められるプロセスでもあるのです。
令和8年度に向けた募集は、2026年の年明けから約1ヶ月間にわたって行われます。支援の対象となるのは、営利を目的とせず、政治や宗教活動からも独立した、公益性の高い事業を計画している団体です。これまでに採択された事例を振り返ってみると、食の支援拠点を広める活動や不登校児童の居場所づくり、さらには親子でのパン作り教室など、多岐にわたるジャンルが支援を受けていることが分かります。ご自身の活動が地域の役に立つと確信しているなら、迷わず応募を検討すべきでしょう。
補助上限額
150,000円
支援対象となる団体と活動の条件
申請を行うためには、まず江別市内で活動拠点を持っていること、あるいは市内で活動する予定がある団体であることが前提となります。5人以上のメンバーで構成されていることや、規約を定めていることなど、組織としての形がある程度整っている必要はあるものの、法人格の有無は問われません。任意団体や自治会、サークル活動の延長であっても、地域の課題解決という目的が明確であれば十分にチャンスがあります。
一方で、補助金を受けられない活動についても正しく理解しておく必要があります。特定の個人の利益を追求するものであったり、江別市以外の地域が主な利益を得る活動であったりする場合は対象から外れてしまいます。また、既に市から別の補助金や委託料を受けている事業と重複して申請することはできません。税金の未納がないことなど、社会的なルールを守っていることも大切な審査基準の一つです。
どのような経費に補助金を使えるのか
活動を円滑に進める上で欠かせない費用が幅広く認められています。最も活用しやすいのが、講師やアドバイザーを招く際の専門家謝金でしょう。例えば、食育サロンを開催するために栄養士の方を呼んだり、活動を広めるためのデザインをプロに依頼したりする費用がこれに該当します。また、イベント会場を借りるための借料や、活動に必要な機材のレンタル代金も対象として認められるのは嬉しいポイントです。
移動が必要な活動であれば旅費や宿泊費も計上可能ですし、自分たちだけでは手が回らない事務作業を外部に委託する際の委託費も補助の枠内でカバーできます。ボランティア活動保険の保険料や、スキルの習得に必要な受講料なども認められるケースがあるため、プロジェクトを成功させるために何が必要かを洗い出してみることが大切です。ただし、飲食代や団体の経常的な運営費については補助の対象外となる場合が多いため、経費の仕分けには注意を払いましょう。
ポイント
補助率は2/3です。つまり、22万5,000円の対象経費を使った場合に、最大の15万円が戻ってくる計算です。残り1/3の自己負担分をどう確保するか（参加費や協賛金など）についても、計画書に明記しておくことが求められます。
申請から事業実施までの5つのステップ
初めて補助金に挑戦する方でもスムーズに進められるよう、申請から決定までの流れを順番に見ていきましょう。急いで書類を作る前に、市役所の担当課である市民生活課に事前相談へ行くことを強く推奨します。
事前相談と団体登録
江別市民活動センター『ぷらっと』や市役所で、現在の活動状況や計画している事業内容を伝えます。活動団体としての登録が済んでいない場合は、このタイミングで行うのが効率的です。
申請書類の作成と提出
2026年1月13日から始まる申請期間内に、事業計画書や収支予算書を提出します。なぜこの活動が江別市に必要なのか、熱意を持って文章に落とし込みましょう。
公開プレゼンテーションへの参加
書類審査を通過すると、審査員の前で事業内容を直接説明する機会が与えられます。過去の例では3月頃に開催されており、市民にも公開される場での発表となります。
内定通知と事業の開始
審査をパスすれば内定となり、新年度の4月以降に正式な交付決定が行われます。ここからいよいよ、計画したプロジェクトが本格的にスタートします。
中間報告と実績報告
活動の途中で一度中間報告を行い、事業完了後には最終的な実績報告書と領収書を提出します。この報告を経て、確定した補助金が振り込まれる流れです。
採択率を高めるための3つのアドバイス
多くの団体が応募する中で選ばれるためには、審査員の視点を意識した準備が欠かせません。まず一つ目に重要なのは、解決したい課題を具体的に数字や事実で示すことです。『なんとなく地域が元気にないから』という曖昧な理由ではなく、『市内の高齢化が進む地域で、外出機会が週1回以下の人が〇%いる』といった具体的なデータに基づいた課題設定が説得力を生みます。
次に、事業の継続性についても深く考えておきましょう。補助金が出る年度だけ活動して終わってしまうのではなく、支援が終了した後もどのように活動を維持していくのかというビジョンが問われます。参加者からの会費徴収や、地域企業との連携など、自立した運営を目指す姿勢が高く評価される傾向にあります。
そして三つ目は、プレゼンテーションの準備を徹底することです。視覚的に分かりやすい資料を用意するのはもちろんのこと、限られた時間内で自分たちの想いと事業の有効性を伝えなければなりません。昨年度のプレゼンの様子などを事前に確認し、よくある質問を想定して回答を準備しておくと自信を持って本番に臨めるはずです。
注意点
この補助金は原則として『後払い』です。活動にかかる費用は、一旦団体側で立て替えて支払う必要があります。手元の資金が不足している場合は、市役所に概算払（前払い）の相談が可能かどうか、早めに確認しておきましょう。
よくある質問にお答えします
Q. 設立したばかりの団体でも申請できますか？
A. はい、申請可能です。実績が少ない場合でも、事業計画が具体的で地域のニーズに即したものであれば十分に採択の可能性があります。まずは熱意を伝えることから始めましょう。
Q. パソコンや備品の購入費用は対象になりますか？
A. 原則として、汎用性の高いパソコンや団体の資産となるような備品の購入は対象外となるケースが多いです。一方で、活動期間中に限定して使用する資材や、レンタルの費用であれば認められます。個別の判断については事前相談で確認してください。
Q. プレゼンテーションは誰が行うべきですか？
A. 事業の代表者、または活動内容を最も詳しく説明できるメンバーが行うのが望ましいです。複数名で出席して、質問の内容に合わせて答える人を分ける形でも問題ありません。
Q. 補助金を受け取った後の手続きは大変ですか？
A. 領収書の保管や実績報告書の作成は必須です。しかし、江別市の担当者は非常に親身にサポートしてくれます。日常的に記録をつける習慣さえあれば、過度に心配する必要はありません。
Q. 過去に同じ事業で採択されたことがあっても、再度申請できますか？
A. 継続しての申請も可能ですが、過去の活動結果を踏まえた改善や、新たな工夫が盛り込まれていることが期待されます。同じ内容の繰り返しにならないよう注意が必要です。
まとめ
江別市協働のまちづくり活動支援事業は、皆さんの「街を良くしたい」という想いを形にするための最高のパートナーです。上限15万円という枠組みの中で、知恵を絞り、地域の人々と手を取り合う。そんな素晴らしい挑戦を、行政がしっかり支えてくれます。2月の締め切りはあっという間にやってきますので、今すぐノートを広げて、自分たちがやりたい活動のイメージを膨らませてみてください。皆さんの活動が、江別の未来をより明るく照らすことを心から願っています。
※本記事の情報は2025年1月時点の公募データを基に構成しています。申請にあたっては必ず江別市公式サイトの最新の募集要項をご確認ください。