長野県茅野市で、地域の課題解決やまちの活性化に取り組みたいと考えている団体にとって、大きな力となるのが’茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金（スタート支援事業）’です。この制度は、単なる金銭的な援助にとどまらず、活動の立ち上げから運営までをトータルで支える人的サポートがセットになっているのが大きな特徴です。令和8年度の募集が始まっており、これから新しいプロジェクトを始動させるグループにとって、見逃せないチャンスといえます。
この補助金の要点
最大40万円の補助に加え、専門家による相談や情報提供などの伴走支援が受けられます。1年目の補助率が90パーセントと非常に高く、資金力の乏しい立ち上げ初期でも自己負担を抑えて活動をスタートできるのが魅力です。
茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金の概要
この補助金は、市民のみなさんの自由なアイデアや工夫を、形にするための後押しをしてくれる制度です。茅野市では’ゆいわーく茅野（茅野市市民活動センター）’を拠点として、多様な市民活動が展開されていますが、本補助金はその中でも特に’新しく始める事業’や’リニューアルする事業’に焦点を当てています。
最大の特徴は、3年間にわたる継続的な支援を想定している点です。1年目、2年目と活動を積み重ねるごとに、徐々に自立した運営へと導くスライド式の補助率が設定されています。これにより、最初は公的資金に頼りながらもしっかりと基盤を築き、最終的には持続可能な活動へと昇華させることが期待されています。
スタート支援事業 補助上限額（3年目）
40万円
対象となる団体と事業の条件
申請できるのは、茅野市内で公共性のある活動を行う市民活動団体です。特定の誰かの利益のためではなく、広く地域社会のためになる活動が求められます。法人格の有無は問われませんが、複数人で構成され、かつ団体の規約（会則）や活動目的が明確であることが条件となります。
対象となるプロジェクトは、地域の課題を解決する取り組みや、文化・伝統の継承、環境保全、コミュニティの活性化など、幅広いジャンルをカバーしています。ただし、単なる親睦会や、すでに市から他の補助金を受けている事業、政治・宗教目的の活動などは対象外となるため注意が必要です。
補助金額と補助率の詳細
スタート支援事業では、年度ごとに上限額と補助率が変化します。活動が軌道に乗るまでのステップに合わせて、計画的に資金を活用できるよう配慮されています。具体的には、以下の表のようなスケジュールで支援が行われます。
| 支援年次 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1年目 | 20万円 | 10分の9以内 |
| 2年目 | 20万円 | 10分の8以内 |
| 3年目 | 40万円 | 10分の7以内 |
例えば1年目に20万円の事業を行う場合、18万円までが補助され、団体の持ち出しは2万円で済みます。3年目は上限額が40万円に引き上げられますが、補助率は7割となるため、より大きな事業に挑戦しつつ、自分たちで資金を調達する工夫も求められるようになります。
対象となる経費の具体例
活動を運営する上で必要となる多様な費用が認められています。特に専門家の知恵を借りたい時の謝金や、地域外から講師を招く際の旅費などは、新しい活動を始める団体にとって心強い項目です。主な対象経費は以下の通りです。
講師やアドバイザーへの謝金、チラシ作成や郵送にかかる通信運搬費、活動に必要な備品の借料（レンタル代）、研修参加費、イベント中の事故に備える保険料、そして外部に作業を依頼する際の委託費などが含まれます。一方で、団体のメンバー同士の飲食代や、団体の経常的な運営費（事務所の光熱水費など）は、補助の対象にならない場合が多いので注意しましょう。
ポイント
経費の使い道は、事業の目的と直接結びついている必要があります。なぜその費用が必要なのか、事業計画の中で明確に説明できるようにしておきましょう。
申請から採択までの5ステップ
この補助金は、書類を提出して終わりではありません。行政や専門家と一緒に事業を磨き上げていくプロセスが重視されています。
ゆいわーく茅野への事前相談
まずは活動のアイデアを相談します。ここで事業の公益性や実現可能性についてアドバイスをもらうことが、採択への第一歩です。
申請書類の作成と提出
事業計画書や予算書を作成します。令和8年2月27日の締め切りに間に合うよう、余裕を持って準備を進めましょう。
公開発表会でのプレゼンテーション
審査員や市民の前で、事業の思いや内容を発表します。地域の課題に対してどうアプローチするのかを直接伝える重要な場です。
交付決定と事業開始
審査を経て交付が決定されると、いよいよ事業スタートです。領収書の保管など、会計ルールを守って運営しましょう。
実績報告書の提出
年度末に事業の結果を報告します。この報告内容が、次年度の継続支援を受けるかどうかの判断基準にもなります。
採択されやすいポイントと申請のコツ
審査において最も重視されるのは’公益性’と’市民参画’です。一部のメンバーだけで完結する活動ではなく、いかに多くの市民を巻き込み、地域にプラスの影響を与えられるかが鍵となります。具体的に何人の参加を目指すのか、どんな変化を地域にもたらしたいのかを、数字や言葉で明確に示すことが大切です。
また、3年間のロードマップを描けているかどうかも評価の対象になります。1年目は周知に力を入れ、2年目は内容を深め、3年目は会費制度を導入して自走を目指す、といった具合に、補助金がなくなった後の展望まで語れると非常に高い評価を得られます。
注意点
事前相談は必須となっています。相談なしに書類だけ提出しても受け付けてもらえない可能性があるため、必ず早めに’ゆいわーく茅野’へ連絡を入れましょう。
よくある質問
Q. 結成したばかりの任意団体でも申請できますか？
A. はい、可能です。実績よりもこれからの活動の目的や計画が重視されます。ただし、団体の会則や役員名簿などの書類は整える必要があります。
Q. 備品を購入することはできますか？
A. 事業に不可欠なものであれば認められる場合がありますが、基本的には’借料（レンタル）’での対応が推奨されます。高価な資産となるものの購入は制限されることがあるため、事前相談で確認してください。
Q. 公開発表会は必ず出席しなければなりませんか？
A. はい、原則として必須です。審査の一環であるとともに、他の団体との交流や活動周知の貴重な機会でもあります。代表者でなくても、活動内容を説明できるメンバーであれば出席可能です。
Q. 補助金はいつもらえますか？
A. 原則として、事業終了後に実績報告を行い、金額が確定した後に支払われる’精算払い’です。ただし、資金繰りが難しい場合は、事前に一部を受け取れる’概算払い’の相談ができることもあります。
Q. 1年目だけの利用でも大丈夫ですか？
A. スタート支援事業は3年間の継続を視野に入れたメニューですが、結果として1年で終了すること自体は失格ではありません。ただし、最初から単発のイベントを計画している場合は、’イベント・企画支援事業’という別のメニューが適しています。
まとめ
茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、地域を良くしたいという情熱を持つ団体にとって、資金とノウハウの両面で支えとなる素晴らしい制度です。1年目の自己負担1割という破格の補助条件を活かして、まずは’ゆいわーく茅野’へ相談に行くことから始めてみてください。あなたのアイデアが、茅野市の未来をより明るくする第一歩になるはずです。
※本記事の情報は執筆時点のものです。令和8年度の募集詳細については、茅野市市民活動センター’ゆいわーく茅野’または茅野市の公式サイトを必ずご確認ください。