秋田県潟上市では、エネルギー価格や原材料費の上昇に直面している障害者支援施設を支えるため、独自の補助金制度をスタートさせました。国の交付金を活用したこの施策は、経営環境が厳しさを増す福祉現場の負担を直接的に軽減することを目的としています。今回は、1事業所あたり最大10万3,000円が支給される本制度の対象者や申請方法について、実務的な視点から詳しく解説していきます。
この補助金の要点
潟上市内の障害者支援施設を対象に、物価高騰による運営コストの増大を補填するための支援が行われます。1事業所につき10万3,000円を基準とした定額補助となっており、水道光熱費や資材費といった幅広い経費が対象に含まれています。
潟上市障害者支援施設等物価高騰対策事業の全体像
近年の物価高騰は、固定された報酬体系の中で運営される障害者支援施設にとって、非常に大きな経営圧迫要因となっています。特に電気代やガス代といった固定費の増大は、利用者のケアの質を維持する上での障壁になりかねません。そこで潟上市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内の施設が安定して事業を継続できるよう、現金による直接支援を決定しました。
本補助金の最大の特徴は、使途の柔軟性と定額支給という簡便さにあります。通常の補助金では1円単位の領収書突合が必要になるケースも多いですが、今回は経営改善や経営強化を主眼に置いた負担軽減策としての性格が強いため、対象となる施設にとっては非常に使い勝手の良い制度と言えるでしょう。
補助対象となる施設と支援金額の詳細
補助を受けられるのは、潟上市内に所在する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所などです。金額は原則として1事業所あたり10万3,000円と設定されています。ただし、施設の種類や規模、実施しているサービスの内容によって上限額が変動する可能性があるため、事前に市から提供されるガイドラインを確認しておくことが欠かせません。
補助上限額（1事業所あたり）
103,000円
補助の対象となる経費の考え方
この事業で対象とされるのは、物価高騰の影響を強く受けている運営経費全般です。具体的には、施設を維持するために不可欠な電気料金、ガス料金、水道料金といった水道光熱費が筆頭に挙げられます。冬場に暖房器具の使用が増える秋田県の地域特性を考えると、灯油代などの燃料費も重要な支援対象となるはずです。
また、光熱費以外にも、原材料費や資材費の補填として活用することが認められています。例えば、障害者支援施設で提供する食事の食材費の上昇分や、日々のケアで使用する消耗品、衛生物品などの購入費用も含まれます。これらの経費は日々発生し続けるものであるため、一括で10万円規模の支援を受けられるメリットは小さくありません。
ポイント
特定の領収書に対して補助が出る実費精算方式ではなく、物価高騰による負担増を広く支援する性質の補助金です。そのため、複数の経費項目にまたがって活用できる点が現場のニーズに合致しています。
申請から給付までの具体的な流れ
申請手続きは令和8年1月13日から受付が開始されます。制度をスムーズに活用するためにも、全体のスケジュールと必要となる手順をあらかじめ把握しておきましょう。基本的には市への書類提出を中心とした流れになります。
必要書類の入手と確認
潟上市の公式サイトや社会福祉課の窓口から申請書類をダウンロードします。まずは自施設が対象サービスに該当するかを再確認しましょう。
申請書の作成
事業所名、代表者名、振込先口座情報などを記入します。複雑な事業計画書をゼロから作る必要はないため、比較的準備は容易です。
添付書類の用意
通帳の写しなど、口座情報を確認できるものを用意します。運営実態がわかる書類の提示を求められる場合もあるので、漏れなく揃えてください。
書類の提出
潟上市の社会福祉課へ郵送または持参にて提出します。不備があると修正に時間がかかるため、提出前のダブルチェックが推奨されます。
審査と補助金の交付
市による内容確認が行われた後、指定した口座に補助金が振り込まれます。通知書が届くので、交付決定の内容を大切に保管しましょう。
採択に向けた準備と注意しておきたい点
この補助金は審査で採否が決まる競争型ではなく、要件を満たせば支給される支援金に近い性質を持っています。そのため、採択のコツというよりは、申請漏れや形式的な不備を防ぐことが何よりの近道です。特に、複数の事業所を運営している法人の場合、それぞれの事業所ごとに申請が可能か、あるいは法人一括での申請になるのかを事前に窓口へ確認しておくことで、二度手間に悩まされずに済みます。
また、今回の補助金は令和7年度の予算に基づいたものであるため、年度を跨ぐような経理処理には注意を払ってください。すでに支払い済みの経費に対して補填を受ける形になるのか、これからの支払いに充てるのかといった区分けを、市が提示する手引きに従って整理しておくことが重要です。潟上市では障害者の相談の手引きなども公開しており、こうした行政情報に日頃から目を通しておくことで、関連する支援策も見落としにくくなります。
注意点
申請期間が令和8年1月からと先の日程になっています。うっかり失念してしまわないよう、施設のスケジュール管理表に登録しておきましょう。予算の上限に達すると、期間内であっても受付が終了する可能性がある点にも留意が必要です。
よくある質問
Q. 潟上市外にある法人の事業所でも申請できますか？
A. 原則として、事業所自体の所在地が潟上市内にあることが条件です。法人の本社が市外であっても、市内で認可された障害福祉サービスを提供している実態があれば対象となります。
Q. 10万3,000円を超える領収書を揃えないといけませんか？
A. 本事業は物価高騰の影響に対する定額の支援を基本としています。そのため、特定の支払額を証明するだけでなく、事業継続にあたって負担が増えている状況を申告する形になります。詳細は市が配布する申請書類の記載要領に従ってください。
Q. 複数のサービス（居宅介護と就労継続支援など）を併設している場合は？
A. 事業所番号が分かれている場合、それぞれの番号ごとに申請ができる可能性があります。ただし、同一敷地内での一体的運営とみなされる場合は上限額が調整されることもあるため、事前の確認が必要です。
Q. 補助金の使い道に厳しい制限はありますか？
A. 物価高騰に伴う「負担軽減」が目的ですので、水道光熱費や資材費、原材料費といった運営に欠かせない経費への補填であれば幅広く認められます。ただし、福祉サービスとは無関係な私的流用などは当然ながら認められません。
Q. 申請は令和8年のいつまで受け付けていますか？
A. 申請開始は令和8年1月13日からですが、締め切りについては予算の執行状況や市の広報により今後示される見込みです。年度末にかけて受付が終了するケースが多いため、開始後速やかに手続きを行うのが賢明です。
まとめ
潟上市の障害者施設向け物価高騰対策補助金は、1事業所あたり10万3,000円という大きな支援を受けられる貴重な機会です。エネルギー価格の上昇分を直接的にカバーできるため、現場の資金繰りを安定させる一助となるでしょう。申請開始は少し先ですが、必要書類を事前にイメージしておき、令和8年1月の受付開始と同時に動けるよう準備を整えておきましょう。地域の福祉を支える施設運営者の皆様にとって、この支援が経営の安心材料となることを願っています。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新の情報や詳細な要件については、潟上市の公式サイトまたは福祉保健部社会福祉課（018-853-5314）までお問い合わせください。