止まらないエネルギー価格の上昇や食材費の高騰は、24時間体制で地域住民の命と生活を守る医療機関や高齢者施設にとって、経営を根底から揺るがす深刻な問題です。宮城県では、こうした厳しい環境下にある事業者の負担を軽減するため、独自の物価高騰対策支援を実施することを決定しました。本記事では、最大78万円の補助が受けられる医療機関向けの制度と、入所・通所などの形態に合わせて支給される高齢者施設向けの補助金について、その詳細と申請のポイントを分かりやすく解説します。
この補助金の要点
宮城県内の医療機関は1施設につき最大78万円、高齢者施設は定員数に応じた定額支援を受けられます。光熱費や燃料費、食材費といった日々の運営に欠かせない経費が対象で、基本的にはオンライン（メール）での申請が必要です。ただし、仙台市内の施設は対象外となるケースがあるため、自院・自施設が条件を満たすか事前に確認しておきましょう。
宮城県の物価高騰対策補助金とは？
今回の補助金は、原油価格の高騰や円安に伴う物価上昇によって、利益が圧迫されている現場をダイレクトに支援するためのものです。医療や介護は公定価格（診療報酬・介護報酬）で動いているため、一般の企業のようにコスト増を即座に価格転嫁することができません。その埋め合わせを県が「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して行うというのが、この施策の大きな枠組みです。
支援は大きく分けて「医療機関向け」と「高齢者施設向け」の2つの窓口が用意されています。医療機関向けは1施設あたりの上限額が設定されているのに対し、高齢者施設向けは入所者の定員数に基づいた算出方法が採用されました。これにより、規模の大きい施設ほど多くの支援が受けられる公平な仕組みになっています。それぞれの詳細な条件を見ていきましょう。
医療機関向け支援の概要
病院や診療所といった医療機関に対しては、1施設あたり最大78万円の補助金が交付されます。これは厳しい経営を強いられている現場の負担を少しでも軽くし、地域医療の質を維持することを目的としています。申請期間は2026年1月13日から1月30日までと非常にタイトなので、年明け早々には準備を整えておく必要があります。
医療機関の補助上限額
780,000円/施設
高齢者施設向け支援の単価設定
一方で高齢者施設については、施設の種類や提供するサービス形態によって支援単価が細かく分かれています。例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった「入所系」の施設であれば、定員1人あたり30,000円または15,000円が支給されます。また、通所介護（デイサービス）などの「通所系」や、小規模多機能型居宅介護といった「複合系」の場合は、定員1人あたり20,500円という設定です。
具体的に計算してみると、定員50名の特別養護老人ホームであれば、30,000円 × 50名 = 150万円という大きな支援を受けることが可能です。対象となる施設は令和7年5月1日を基準日として指定を受けていることが条件ですが、それ以降に新規開設した施設にも一定の救済措置が設けられています。
| 施設区分 | 対象施設の具体例 | 支給単価（定員1人あたり） |
|---|---|---|
| 入所系（A） | 養護老人ホーム、特養、老健、介護医療院 | 30,000円 |
| 入所系（B） | 認知症グループホーム、有料老人ホーム、サ高住 | 15,000円 |
| 通所・複合系 | デイサービス、小規模多機能型居宅介護 | 20,500円 |
対象となる経費と申請者の範囲
この補助金は、実際に発生した追加経費を補填する性質を持っています。具体的には、原油価格の上昇に影響された電気代、ガス代、ガソリン代などの燃料費が対象です。さらに、高齢者施設において利用者の食事を提供するためにかかった食材費の増加分も含まれます。ただし、申請の段階で領収書を一枚ずつ提出する必要はなく、あくまでこれらの経費が生じていることを前提とした定額・定率の支援という形をとっています。
注意点：仙台市内の施設について
高齢者施設向けの補助金については、仙台市内に所在する施設は宮城県の実施する本事業の対象外となっています。仙台市は別途、独自の支援策を講じることが多いため、市内の事業所は仙台市の広報や公式サイトを必ず確認してください。一方で、医療機関向けの78万円の上限がある支援については、県の医療政策課が窓口となりますが、こちらも詳細な適用範囲については最新の公募要領を確認することをお勧めします。
また、公的な団体が運営する施設や、指定管理を受けている施設、あるいは一部の基準該当事業所などは対象外となる場合があります。申請を検討される際は、まず自法人の登記簿や指定通知書を確認し、対象外となるカテゴリーに該当していないかチェックが必要です。
申請から入金までの具体的な5ステップ
手続きは基本的に法人単位でまとめて行います。複数の事業所を運営している法人の場合、事業所ごとにバラバラに申請するのではなく、本社がとりまとめて一本のメールで提出するのがルールです。詳しい手順を見ていきましょう。
申請様式のダウンロード
宮城県の公式サイトから専用のExcelファイルをダウンロードします。マニュアルも併せて保存しておきましょう。
書類の作成とデータ準備
施設名、定員数、振込口座情報などを正確に入力します。通帳のコピーはスキャンしてPDF化しておきます。
メールでの送信
指定されたメールアドレス（genyu-k@pref.miyagi.lg.jp等）に送信します。件名の書き方にはルールがあるので要注意です。
受領メールの確認と審査
県から受付完了の返信が届きます。その後、内容に不備がないか県の担当者が精査を行います。
補助金の支払い
概ね申請した翌月末までに、指定の口座へ補助金が振り込まれます。通帳の印字を確認しましょう。
確実に採択されるためのコツと注意点
この補助金は審査が通れば原則として満額が支給される「定額」あるいは「上限ありの支援」という性質上、書類にミスがないかどうかが全てです。特に高齢者施設向けの申請では、ExcelデータをPDF化せずにそのまま送るという指示があります。これは県側で集計ソフトを使用するためで、勝手に形式を変えてしまうと受理されない可能性があるからです。
ポイント：5年間の書類保存義務
申請時に領収書の提出は不要ですが、これは「後で確認する可能性があるから保管しておいてください」という信頼に基づいた運用です。もし県から提出を求められた際に光熱費や食材費の領収書を提示できないと、最悪の場合、補助金の返還を命じられるリスクがあります。必ず決算書類とともに、今回の補助金の根拠となった証憑をファイリングしておきましょう。
また、メール送信の件名についても「物価高騰補助金申請（●●法人）」といった指定の書き方を守ることが重要です。一日数千件ものメールが届く担当部署において、ルール外の件名は見落としや処理遅延の原因になります。忙しい現場ではつい見落としがちですが、マニュアルの細部まで目を通すことが、結果として一番の近道になります。
よくある質問（FAQ）
Q. 仙台市内の施設ですが、本当に申請できませんか？
A. 高齢者施設向け補助金に関しては、仙台市内の施設は本事業の対象外です。仙台市が別途実施する支援事業を確認してください。ただし、医療機関向け（78万円上限）の支援については、県全域を対象としている場合があるため、医療政策課の最新案内をご確認ください。
Q. 令和7年5月以降に新設した施設は対象になりますか？
A. 令和7年6月1日までに事業活動を開始しており、かつ令和8年3月末時点で指定を受けている施設であれば、救済措置として対象になる可能性があります。基準日が通常と異なるため、マニュアルの「基準日」に関する項目を精読してください。
Q. 医療機関と介護施設、両方を運営していますが両方申請できますか？
A. はい、それぞれの制度の対象であれば併用して申請可能です。ただし、窓口が「長寿社会政策課」と「医療政策課」に分かれているため、それぞれの提出書類とルールに従って、別々に手続きを行う必要があります。
Q. 補助金の使い道に制限はありますか？
A. 支給された補助金は、光熱費や食材費などの物価高騰対策に充てることが前提ですが、具体的に「何に使ったか」の使途報告まで求められることはありません。経営を支える資金として柔軟に活用できますが、会計上は適切に処理してください。
Q. パソコンが苦手でメール申請ができないのですが、どうすれば良いですか？
A. 原則はメール提出ですが、どうしても困難な場合に限り、郵送での受付も行っています。ただし、郵送の場合は審査に時間がかかる可能性があるため、可能な限り周りのサポートを得てデジタルで申請することをおすすめします。
まとめ
宮城県の医療・介護現場を支えるための今回の物価高騰対策補助金は、経営の安定化を図るための非常に貴重な財源となります。医療機関向けの最大78万円、高齢者施設向けの定員連動型支援、いずれも申請期間が1ヶ月程度と短いため、迅速な対応が求められます。特に「仙台市外の施設であること」「Excelデータのままメールすること」「証憑を5年間保管すること」という3つのポイントを忘れずに、早めの準備を心がけましょう。現場で働く皆様の負担が少しでも軽減されるよう、この支援制度を賢く活用してください。
※本記事の情報は執筆時点（2026年1月）のものです。宮城県の各課より発表される最新の公募要領やQ＆Aを必ずご確認の上、申請を行ってください。