宮城県内で高齢者福祉や障害福祉サービスを運営されている皆様にとって、電気代やガソリン代、そして食材料費の高騰は経営を圧迫する大きな課題ではないでしょうか。こうした負担を軽減するため、宮城県では施設や事業所の種別に応じた手厚い補助金制度を用意しています。この記事では、令和7年度に実施される複数の支援事業を整理し、自社がどの枠組みでいくら受け取れるのか、そして失敗しない申請のコツを詳しく解説します。
この補助金の要点
宮城県内の高齢者・障害福祉施設が対象で、仙台市内の施設は除外される点に注意が必要です。入所系施設では定員1人あたり最大30,000円、訪問系では車両1台につき7,000円が支給されます。申請は法人単位でまとめて行う必要があり、電子申請やメールでの手続きが基本となります。
宮城県の福祉施設向け支援事業の全体像
今回の支援金は、大きく分けて『高齢者施設向け』と『障害福祉施設向け』の2つのカテゴリーが存在します。さらに高齢者施設向けの中には、訪問サービスに特化したエネルギー価格高騰対策と、入所・通所系を含めた物価高騰対策の2本立てで構成されているのが特徴ですね。いずれも国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用しており、光熱費や燃料費、食材料費といった運営に欠かせない経費の上昇分をカバーすることが目的です。
まず、どの事業にも共通する重要なルールとして、仙台市内に所在する施設は対象外となる点が挙げられます。仙台市は独自に支援策を講じている場合があるため、県側の補助金からは外されているわけです。また、市町村や公立団体が運営する施設も対象には含まれません。民間の法人として運営している多くの事業所にとっては、まとまった資金を確保できる貴重な機会と言えるでしょう。
高齢者施設向け補助金の支給額と区分
高齢者施設に対する支援は、施設の定員数やサービスの種類によって金額が細かく分かれています。最も手厚いのは入所系の施設で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などは定員1人につき30,000円が支給されます。一方で、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などは定員1人あたり15,000円の設定です。この金額の差は、施設で発生する光熱費や食材料費のボリュームを考慮して算出されたものと考えられます。
高齢者入所系施設（特養・老健等）の補助上限
30,000円／定員1人あたり
次に通所系や複合系サービスを見てみましょう。デイサービスや小規模多機能型居宅介護などは、定員1人あたり20,500円が補助されます。ここでの定員とは、事業所が指定を受けている『利用定員』を指します。実際の利用者数ではなく定員ベースで計算できるため、安定した受給が見込めるのは事業者にとって嬉しいポイントですね。
訪問系・相談系サービスの支援内容
訪問介護や相談支援、障害福祉の訪問サービスについては、車両の台数を基準に金額が決まります。こちらは高齢者施設・障害福祉施設のいずれも『車両1台につき7,000円』という設定です。昨今のガソリン価格の高騰を考えれば、1台あたりの支給額は決して大きくはありませんが、複数の車両を保有する事業所にとっては無視できない金額になります。
車両台数の数え方に注意
事業所が保有しているすべての車両が対象になるわけではありません。申請できる台数は、原則として直接処遇職員の常勤換算人数が上限となります。例えば常勤換算でヘルパーが5人の事業所なら、保有車両が10台あっても5台分までしか申請できない、という仕組みです。
対象となる事業者の詳細条件
補助金を受け取るためには、基準日時点で適切な指定を受けて事業を行っていることが求められます。高齢者施設向けの物価高騰対策であれば、原則として令和7年5月1日が基準日となります。ただし、その後に新しくオープンした施設であっても、令和7年6月1日までに事業を開始し、かつ令和8年3月31日まで継続して運営する見込みがあれば対象に含まれます。
障害福祉サービスについても同様に、令和7年8月1日までに事業を開始していることが条件です。放課後等デイサービスや児童発達支援といった通所系は定員1人あたり19,000円、訪問系や相談支援は車両1台あたり7,000円と、高齢者向けとは若干金額設定が異なるため、自社のサービス種別を正しく把握しておくことが不可欠ですね。
| サービス区分 | 補助金額の単位 | 金額 |
|---|---|---|
| 高齢者入所系（特養等） | 定員1人あたり | 30,000円 |
| 高齢者通所・複合系 | 定員1人あたり | 20,500円 |
| 障害通所系（放デイ等） | 定員1人あたり | 19,000円 |
| 訪問系・相談系 | 車両1台あたり | 7,000円 |
申請の具体的な流れと失敗しないための手順
申請手続きは、基本的に法人で1回にまとめて行うことになります。複数の事業所を運営している場合、事業所ごとにバラバラに申請することはできませんので、本部の担当者が全事業所の情報を集約する必要があります。ただし、拠点が複数の地域にまたがる場合など、拠点単位での申請が認められるケースもありますので、事前に交付要綱を確認しておくと安心です。それでは、具体的なステップを順番に見ていきましょう。
申請書類のダウンロードと作成
宮城県の公式ホームページから指定のエクセル様式をダウンロードします。この際、マクロが含まれている場合があるため、必ず最新のExcelで開くようにしましょう。事業所名や定員数、車両台数などを入力し、補助金額を自動算出させます。
振込口座の写しを準備
補助金の振込先となる通帳のコピーをPDF形式などで準備します。口座名義人や店番がはっきりと読み取れることが重要です。前回の補助金と同じ口座を使用する場合でも、再提出が求められるケースがあるため用意しておくに越したことはありません。
電子申請フォームまたはメールでの送付
障害福祉サービスの場合は専用の申請フォームから、高齢者施設の場合は指定のアドレスへのメール送付となります。メールの場合、件名に法人名を明記するなどのルールが決まっているため、マニュアルに従って送信してください。
県による内容審査と不備対応
提出後、県の担当者が内容をチェックします。もし金額の計算ミスや書類の不足があれば連絡が来ます。迅速に返信できるよう、連絡先には日中つながりやすい電話番号やメールアドレスを記載しておきましょう。
補助金の着金と証憑保管
無事に審査を通れば、指定の口座に一括で振り込まれます。ただし、支払われて終わりではありません。5年間は領収書や請求書といった証憑書類を保管する義務がありますので、専用のファイルを作って整理しておきましょう。
採択率を高める！申請のコツと注意点
この補助金は予算の範囲内で適切な要件を満たしていれば原則として支給されるものですが、書類の不備によって振込が大幅に遅れたり、最悪の場合は対象外と判断されたりするリスクがあります。特に注意したいのが、エクセルファイルの取り扱いです。宮城県の指定では『PDFに変換せず、Excel形式のまま提出すること』と明記されています。これは県側での集計をスムーズにするための措置ですので、親切心でPDFにしてしまうと受理されない可能性があるのです。
また、共生型サービスを提供している事業所の場合、介護保険分と障害福祉分のどちらで申請すべきか迷うこともあるでしょう。基本的には母体となっているサービス区分（介護か障害か）のいずれか一方にまとめて申請するのがルールです。重複して申請してしまうと不正受給を疑われる原因にもなりかねませんので、法人内の管理を徹底しておく必要があります。
実地指導での確認対象になることも
今回の補助金申請に際して領収書の提出は不要ですが、将来的な実地指導や県の監査の際に『本当に光熱費や燃料費に使ったのか』を確認される可能性があります。5年間の書類保管は義務ですので、単に領収書をまとめるだけでなく、どの補助金に対応する支出なのかをメモしておくと、後々の対応がスムーズになります。
よくある質問（FAQ）
Q. 仙台市内に事業所がありますが、本当に申請できないのですか？
A. はい、この宮城県の補助金については仙台市内の事業所は対象外です。仙台市が独自に実施している支援制度がないか、市のホームページや福祉局の案内を別途確認されることをおすすめします。
Q. 車両はリース車や職員の持ち込み車両でも対象になりますか？
A. リース車であっても事業に使用している実態があれば対象となります。職員の持ち込み車両についても、それに対する燃料費相当の手当（ガソリン代支給など）を法人が負担している場合は、台数に含めることが可能です。ただし、申請台数の上限は常勤換算人数までとなります。
Q. 申請期間を過ぎてしまった場合、追加募集はありますか？
A. 原則として期限を過ぎた申請は受理されません。今回の事業は国の交付金を活用した単年度予算での実施が多いため、次回の募集があるかは不透明です。必ず各事業の締め切り（8月、9月、翌年2月など）を確認し、余裕を持って提出してください。
Q. 途中で事業所を廃止する予定があるのですが、申請できますか？
A. 申請時点で事業を行っている必要があります。また、令和8年3月31日までに廃止や休止をする場合は、補助金の返還が発生する可能性があるため注意が必要です。廃止が決まっている場合は、事前に県へ相談することをおすすめします。
Q. 領収書がない経費は補助の対象になりませんか？
A. 本補助金は実費を精算するタイプではなく、定額（あるいは上限額）を支給する仕組みですが、その根拠となる支出の証拠（請求書や領収書）は必ず保管しておく必要があります。証拠がない支出は補助対象外とみなされ、後から返還を求められるリスクがあります。
まとめ
宮城県の高齢者施設・障害福祉施設向けの物価高騰対策補助金は、定員や車両台数に基づいて計算される非常に使い勝手の良い制度です。仙台市内の施設が対象外であることや、常勤換算人数による車両台数の制限など、いくつかの細かいルールはありますが、正しく理解して申請すれば確実に経営の助けとなります。締め切りは事業ごとに異なりますので、まずは自社の対象区分を確認し、早めに書類作成に着手しましょう。5年間の証憑保管まで含めて、一貫した管理を心がけてください。
※本記事の情報は執筆時点（2025年8月）のものです。最新の公募要領や提出期限については、必ず宮城県の公式ホームページをご確認ください。