豊かな自然と美味しい食に恵まれた新潟県では、東京圏からの移住を強力にバックアップする支援金制度を設けています。この制度は、単に引越し費用を補助するだけでなく、移住後の安定した生活を支えるための軍資金として、単身者には最大60万円、世帯での移住には100万円を支給するものです。さらに、お子さんを連れての移住であれば自治体独自の加算金も用意されており、地方での新しいキャリアや生活をスタートさせたい方にとって見逃せないチャンスと言えます。
この補助金の要点
東京23区に在住または通勤していた方が、新潟県内の対象市町村へ移住して就業・起業・テレワーク等を行う場合に支給されます。2人以上の世帯なら100万円、単身なら60万円が支給され、18歳未満の子ども一人につき最大100万円という破格の加算がつく自治体も存在します。
新潟県移住支援金の驚くべき支給額と加算ルール
まずは最も気になるお金の話から詳しく解説していきましょう。新潟県が実施しているこの支援制度では、申請者が置かれている状況によって支給額が変動します。基本となる金額は、ご家族と一緒に移住する『世帯』の場合で100万円、お一人で新しい生活を始める『単身』の場合で60万円と定められています。これだけでも新生活の準備には心強い金額ですが、子育て世帯への支援はさらに手厚くなっています。
具体的には、18歳未満のお子さんを同伴して移住する場合、子ども一人につき追加の加算金が支払われます。この加算額は市町村によって設定が異なりますが、例えば弥彦村であれば子ども一人につき100万円という非常に大きな金額が加算されます。つまり、夫婦とお子さん二人の四人家族で弥彦村へ移住した場合、合計で300万円もの支援金を受け取れる可能性があるのです。一方で、新発田市のように加算額を一人につき30万円としている自治体もあり、どこに移住するかで最終的な受給額が大きく変わる点は注意が必要です。
支援金の最大支給例（世帯＋子2人の場合）
最大 300万円
申請のためにクリアすべき『移住元』と『移住先』の条件
この支援金を受け取るためには、移住前の居住地や仕事に関する厳しいハードルを越える必要があります。基本的には『直近10年間のうち通算5年以上』かつ『直近1年以上連続』で、東京23区内に住んでいたか、あるいは東京圏（神奈川、千葉、埼玉）の条件不利地域以外に住みながら23区内へ通勤していたことが求められます。この通勤期間には、東京23区内の大学等へ通学していた期間も合算できる特例があるため、学生時代から都心で過ごし、そのまま社会人になった若年層の方々にも門戸が開かれています。
次に移住先での条件ですが、新潟県内の対象市町村（粟島浦村を除くほぼ全ての自治体）に住民票を移し、そこに5年以上住み続ける強い意志があることが大前提となります。申請は転入後1年以内に行わなければならず、期限を過ぎると権利を失ってしまうため、引越し後の手続きは迅速に進めなければなりません。また、反社会的勢力との関わりがないことや、日本国籍または永住者等の資格を持っていることも必須条件として挙げられます。
注意点：条件不利地域の確認を忘れずに
東京圏に住んでいても、奥多摩町や秩父市、館山市などの『条件不利地域』に住んでいた場合は、移住元としての要件を満たさない場合があります。ご自身の住所が対象に含まれるかどうか、事前に内閣府の公式サイトや自治体窓口で確認しておくことが大切です。
仕事に関する4つの選択肢｜就業・テレワーク・関係人口・起業
移住支援金を受け取るには、新潟県でどのような仕事に就くかも重要なポイントです。代表的なのは、新潟県が運営するマッチングサイト『新潟企業情報ナビ』に掲載されている対象求人に就職することでしょう。ここで注意したいのは、全ての掲載求人が対象ではないという点です。必ず『移住支援金対象』というタグが付いている求人を選び、新規に雇用される必要があります。また、3親等以内の親族が経営する企業への就職は認められないといった細かなルールも存在します。
今の仕事を辞めずに移住したい方には、テレワークという選択肢が有効です。所属企業からの命令ではなく、あくまで自分の意志で新潟に住居を構え、都心の仕事を継続する場合に適用されます。ただし、週20時間以上の勤務が必要で、かつデジタル田園都市国家構想などの他の交付金による資金提供を受けていないことが条件となります。他にも、地域の人々と深い関わりを持つ『関係人口』として市町村から認められた場合や、にいがた産業創造機構（NICO）の起業支援金に採択された場合も、この支援金の対象となる道が開かれています。
ポイント
就業の場合、週20時間以上の無期雇用契約であることが必須です。また、申請日から5年以上その企業で働き続ける意思を確認されるため、短期的な就労を想定している場合は対象外となります。
申請までの5ステップ｜後悔しないための進め方
支援金を確実に手にするためには、計画的な行動が欠かせません。思い立ってすぐに引越すのではなく、まずは自治体とのコンタクトから始めるのが王道です。以下のステップを参考に、準備を進めてみてください。
自治体窓口への事前相談
移住を検討している市町村の担当課へ連絡し、現在の自分の状況で支援金が受けられるか、予算に余裕があるかを確認します。新発田市のように、年度途中で予算が終了してしまうケースもあるからです。
要件に沿った仕事探し・起業準備
新潟企業情報ナビで対象求人を探すか、テレワーク継続の準備を整えます。起業の場合はNICOの支援金公募時期を逃さないよう注意しましょう。
新潟県内への引越しと転入届の提出
実際に移住し、役所で住民票の手続きを行います。この際、移住元の住民票除票などが必要になるため、旧住所地で事前に取得しておくか、郵送請求の手順を確認しておくとスムーズです。
交付申請書の作成と提出
就業証明書や本人確認書類を揃えて申請します。書類に不備があると受理されないため、チェックリストを活用して漏れがないようにしましょう。
審査と支援金の振込み
自治体による審査が行われ、無事に交付決定が下りると指定の口座に現金が振り込まれます。申請から振込みまでには数ヶ月かかる場合もあるので、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。
これだけは知っておきたい返還規定の厳しさ
支援金をもらって終わり、というわけにはいきません。この制度には非常に明確な返還規定が設けられています。せっかく受け取った支援金を返さなければならない事態を防ぐため、以下のルールを肝に銘じておいてください。まず、支援金の申請日から3年未満でその市町村から転出してしまった場合は、受け取った金額の『全額』を返還しなければなりません。
さらに期間が延びて3年以上5年以内であっても、転出した場合には『半額』の返還が求められます。これは居住だけでなく仕事についても同様で、申請日から1年以内に支援金の対象となった仕事を辞めてしまった場合も、原則として全額返還の対象となります。起業支援金の決定を取り消された場合や、テレワークの要件を満たさなくなった場合も同様です。移住は人生の大きな決断ですが、少なくとも5年間はその土地に根を下ろす覚悟が必要だと言えるでしょう。
新潟県内市町村の申請先一覧
| 市町村名 | 担当窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 新潟市 | 雇用・新潟暮らし推進課 | 025-226-2149 |
| 新発田市 | みらい創造課 | 0254-28-9531 |
| 弥彦村 | デジタル行政推進課 | 0256-94-3131 |
| 上越市 | 産業政策課 | 025-526-5111 |
上記はほんの一例です。新潟県内には他にも多くの魅力的な市町村があり、それぞれが移住者向けの相談窓口を設けています。なお、粟島浦村のように事業を実施していない自治体や、新発田市のように人気が高く予算上限に達して受付を締め切っている場合もあるため、事前の問い合わせは必須です。
よくある質問
Q. 単身で移住して、その後結婚した場合は世帯扱いで追加でもらえますか？
A. 原則として、支援金の申請時点での世帯状況で判断されます。申請時に単身であれば60万円となります。ただし、自治体によっては独自の追加支援を行っている場合もあるため、家族構成が変わる予定があるなら事前に相談してみるのが良いでしょう。
Q. 以前に新潟県に住んでいたことがあるのですが、対象になりますか？
A. はい、対象になります。大切なのは『移住直前の10年間のうち5年以上、東京23区内に住んでいたか通勤していたか』という点です。過去に新潟県に縁があった Uターンの方であっても、この条件を満たしていれば申請可能です。
Q. フリーランスとして都心の案件を受けながら移住する場合、テレワーク枠で申請できますか？
A. 可能です。ただし、自己の意志で移住し、移住先を拠点として移住前の業務を継続していることを証明する必要があります。就業時間の証明書（第2号様式の3など）の提出が求められるため、稼働実態を正確に記録しておく準備が必要です。
Q. 支援金を受け取った後、転職した場合はどうなりますか？
A. 申請日から1年以内に要件を満たす職を辞めた場合は、原則として全額返還となります。1年を超えた後の転職であれば仕事に関する返還義務は生じませんが、5年以内にその市町村から転出してしまうと居住要件に抵触し、返還が必要になるので注意してください。
Q. 学生時代に東京の大学に通っていましたが、通学期間はカウントされますか？
A. 東京圏の条件不利地域以外の場所に住みながら23区内の大学等へ通学していた期間は、移住元としての対象期間（5年以上）に合算できます。その後そのまま東京の企業へ就職したようなケースでは、通学期間を足すことで要件をクリアしやすくなります。
まとめ
新潟県への移住支援金は、最大100万円に加えて手厚い子育て加算が魅力の非常に強力な制度です。しかし、予算の制限や市町村ごとの独自ルール、さらには厳しい返還規定など、事前に把握しておくべきポイントが多岐にわたります。まずはご自身が移住元の要件を満たしているか、そして希望する自治体で現在も受付が行われているかを早急に確認しましょう。専門の移住コーディネーターを活用するのも一つの手です。理想の新潟ライフを実現するために、この制度を賢く活用してください。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は公式サイトでご確認ください。
