島根県内で工場の新設や事業所の拡大を検討している経営者の皆様にとって、県が用意している立地支援制度は全国でもトップクラスの充実度を誇ります。投資額に対して最大10億円を超える助成が受けられる仕組みは、企業の成長を力強く後押ししてくれるはずです。本記事では、製造業からIT、コールセンター業まで幅広くカバーする島根県の企業立地促進助成金について、申請のポイントやメリットを徹底的に解説します。
この補助金の要点
設備投資に対して最大7億円、新規雇用1人につき最大100万円が助成される大型の支援制度です。県外からの進出だけでなく、島根県内ですでに事業を営んでいる企業の増設も対象に含まれるため、地元企業の事業拡大にも活用できます。
島根県企業立地促進助成金の圧倒的なサポート内容
この制度の最大の特徴は、建物や機械装置などの投資に対する『投資助成』と、雇用を創出したことに対する『雇用助成』の二本立てで構成されている点にあります。投資助成については、増加した固定資本額に対して一定の割合を掛け合わせて算出されます。基本となる限度額は7億円ですが、30人以上の大幅な雇用増があり、県が定める特定の要件を満たした場合には、さらに5億円が加算される仕組みが整っています。つまり、大規模なプロジェクトであれば、投資分だけで12億円もの支援を受けられる可能性があるわけです。
一方で雇用助成についても見逃せません。新しく採用した従業員1人につき100万円が支給されます。こちらは最大3億円まで積み増すことができるため、人手が必要な製造現場やサービス拠点においては、採用コストを大幅に軽減できるでしょう。ただし、ソフト産業における契約社員やIT産業の一部の雇用については、1人あたり50万円となるケースもあるため、採用計画を立てる段階で慎重な確認が必要です。
補助上限額（投資＋雇用）
最大 10億円以上
対象となる業種と認定のボーダーライン
助成の対象となる業種は多岐にわたりますが、中心となるのは製造業やソフトウェア業、そして研究開発を担う自然科学研究所などです。特に、島根県が『指定誘導業種』として掲げる分野には手厚いサポートが用意されています。具体的には、自動車や航空機に関連する輸送用機械、ロボット、新エネルギー、健康食品、医療機器などがこれに該当します。これらの成長分野で進出する場合、投資要件や雇用要件が緩和されるだけでなく、助成率自体も優遇される傾向にあります。
認定を受けるための基準は、業種や立地の区分によって異なります。例えば製造業であれば、投資額が3億円以上、かつ新規雇用が10人以上であることが一般的な基準となります。しかし、中小企業基本法で定義される『中小企業者』などの特例企業であれば、投資額1億円以上、雇用5人以上へとハードルが下がります。島根県内に拠点を持つIT企業がさらに事業を拡大する際などは、さらに少ない人数（3人〜5人）の増加でも認定を受けられる枠組みがあるため、自社がどのカテゴリーに当てはまるかを最初に見極めることが重要です。
IT・ソフト産業向けの手厚い家賃・経費補助
工場の新設だけでなく、オフィスを構えるIT企業やコールセンター向けの支援も島根県は力を入れています。代表的なものが『ソフト産業家賃等補助金』です。新規に立地した認定企業に対し、家賃の半分（1/2以内）を最長で5年間にわたって補助してくれる制度で、年間の上限額は2,000万円に設定されています。これにより、都市部から島根県へ拠点を移転したり、サテライトオフィスを設置したりする際の固定費リスクを最小限に抑えられます。
また、遠隔地との往来が多いソフト系IT産業ならではの経費もサポート対象となります。県内空港を利用した業務上の航空運賃について、その半分を補助する制度が存在します。IT産業は物理的な距離を越えて仕事ができる一方で、対面での打ち合わせや技術交流も欠かせません。こうした航空運賃の助成（年間上限100万円、5年間）を組み合わせることで、フットワークの軽い事業運営が可能になるでしょう。
ポイント
松江市などの一部地域（旧東出雲町を除く）に進出する企業には、電気料金の半分を助成する『原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金』も併用可能です。製造業など電力使用量が多い企業にとっては、ランニングコストを抑えるための非常に強力な武器になります。
拠点工業団地への進出で得られる土地取得のメリット
島根県が整備している『拠点工業団地』へ進出する場合、さらに特別な優遇措置を受けられます。石見臨空ファクトリーパークやソフトビジネスパーク島根、江津工業団地といった指定の団地において、1,000平方メートル以上の土地を取得して操業を開始すると、土地の取得代金に対して15%から20%の補助金が交付されます。土地代そのものの負担が軽くなるため、その分を最新の生産設備導入や優秀な人材の確保に回すことが可能となります。
土地の購入が難しい場合でも、オーダーメイド型の貸工場を利用する選択肢があります。県が指定する団地内に新たに建設される貸工場に入居する場合、家賃の半分を5年間にわたって補助する制度が用意されています。これにより、初期投資を抑えつつ自社のニーズに最適化された生産拠点を確保できるでしょう。
申請から交付までの5ステップ
事前相談と場所の選定
まずは島根県商工労働部企業立地課へ相談し、事業計画の概要を伝えます。立地場所の提案や、適用可能な助成制度の診断を受けることができます。
立地計画の認定申請
投資額や雇用予定人数を盛り込んだ『立地計画書』を作成して提出します。事業着手（土地契約や着工）の前に申請を行う必要があるため、タイミングには十分注意しましょう。
認定の取得と事業開始
審査を経て、県知事から立地計画の認定を受けます。認定後、速やかに土地の取得や建物の建築、設備の導入といった投資を実行していきます。
操業開始と実績報告
事業がスタートしたら、操業開始届を提出します。その後、認定から3年以内に投資要件と雇用要件のすべてを満たす必要があります。
助成金の交付申請と受領
要件を達成した段階で本申請を行い、県の検査を経て助成金が振り込まれます。一括ではなく、金額に応じて数年に分けて支払われる場合もあります。
採択率を高め、確実に受給するためのポイント
島根県の立地助成金は予算の範囲内で交付されますが、認定要件を満たし、県の産業振興の方向性と合致していれば高い確率で採択される傾向にあります。ただし、いくつかの落とし穴があるため注意が必要です。まず最も大切なのは『常用従業員』のカウント方法です。単に採用すれば良いわけではなく、社会保険の加入状況や雇用期間の定めがないことなど、厳密なルールが存在します。計画の途中で採用した方がすぐに離職してしまい、申請時に人数が足りなくなるといったトラブルを避けるため、余裕を持った採用計画を立てるべきです。
また、投資についても『増加固定資本額』に何が含まれるかを事前に精査しておきましょう。中古設備の購入や、他の補助金を活用して取得した資産は、助成対象の計算から除外されることがあります。さらに、リース取引についても売買取引に準ずる会計処理を行っていることが条件となるなど、経理面での確認も欠かせません。こうした細かなルールについては、行政書士や税理士などの専門家、あるいは県の担当窓口と密に連携を取りながら進めるのが賢明です。
注意点
助成金の交付を受けた後、正当な理由なく事業を廃止したり、規模を著しく縮小したりした場合には、返還を命じられることがあります。長期的に島根県で根を張って事業を継続する意思が、認定の前提となっていることを忘れてはいけません。
よくある質問
Q. すでに島根県内で操業していますが、今回工場の敷地内に新しく機械を入れる場合も対象になりますか？
A. はい、対象になります。既存企業の事業拡大に伴う『増設』についても、投資額や新規雇用人数が一定の要件を満たせば、新規進出企業と同じように助成を受けることが可能です。
Q. 認定申請の前に、建物の工事契約を済ませてしまっても大丈夫でしょうか？
A. 原則として、立地計画の認定申請前に契約や着手をしてしまうと、助成対象外となるリスクが高いです。必ず計画段階で事前に窓口へ相談し、適切な手続き順序を確認してください。
Q. 助成金はいつ、どのように支払われますか？
A. 操業を開始し、雇用や投資の要件をすべて満たした後の本申請・審査を経て支払われます。一度に全額ではなく、毎年度の支払限度額（通常2億円）の範囲内で、数年に分割して交付されるのが一般的です。
Q. 他県にも工場があるのですが、島根県の工場に生産を集約する場合の支援はありますか？
A. 『立地企業生産拠点化支援補助金』という専用の枠組みがあります。他県に工場を持つ企業が島根県内へ集約投資する場合、3億円以上の投資と雇用の維持を条件に、投資額の10%（最大5億円）が支援される可能性があります。
Q. IT企業の認定において、派遣労働者は雇用人数に含まれますか？
A. 派遣労働者は原則としてカウントされません。自社で直接雇用し、雇用保険の被保険者となっている常用従業員であることが基準となります。ただし、1年以上の雇用期間がある契約社員については、50万円の雇用助成枠として認められる場合があります。
まとめ
島根県の企業立地促進助成金は、投資規模の大きさと雇用創出への手厚い還元が魅力的な制度です。最大10億円以上の支援が受けられるこの枠組みは、製造業の生産能力増強や、IT企業の拠点設立においてこれ以上ないチャンスとなるでしょう。成功の鍵は、投資や採用の実行前に『認定計画』をしっかりと承認させることにあります。まずは県の窓口や専門家へ連絡し、自社のプロジェクトがどのような支援を受けられるのか、具体的なシミュレーションを始めることから最初の一歩を踏み出してみてください。
※本記事の情報は執筆時点のものです。制度の内容や要件は変更される可能性があるため、申請を検討される際は必ず島根県商工労働部企業立地課の公式サイト等で最新情報をご確認ください。